2014年2月14日にはインドネシア人の船員が韓国人同僚から暴行され死亡する事件が発生している[18]。国連人種差別撤廃委員会は2012年に韓国政府に対して差別撤廃禁止法などの制定を勧告したものの、韓国政府は履行しておらず「移住労働者は事業場も自由に変われない」「現代版の奴隷をつくりだして今も人種差別政策を施行している」（韓国・外国人移住労働運動協議会、イ・ジェサン運営委員長）とされる[18]。

2013年6月、プロ野球選手の金泰均が黒人投手シェーン・ユーマンに対して「黒い顔のせいで、彼がマウンドで笑うと白い歯とボールが重なり、ボールが打ちにくい」と発言し、国家人権委員会から警告を受けた[20][21]。

2014年には、抱川アフリカ博物館の移住労働者労働搾取事件が発覚した[18]。この事件では、アフリカ人の芸術家が法定最低賃金の半分ほどの賃金しか受け取れず、労働者が奴隷のような労働を抗議すると「アフリカなら大金じゃないか」と博物館側は答えた[22]。

2014年9月、国連人権高等弁務官事務所の人種差別等特別報告官が韓国で実態調査を行った[23]。韓国のテレビ番組で芸能人が黒人のマスクをかぶったり、「ディス・アフリカ」という広告でチンパンジーを登場させるなどの事例が報道されており、AFP通信は「韓国人は無意識に人種差別をしている」と報じた[19][23][24]。
撤廃への国際的な試み牧野伸顕ウッドロウ・ウィルソン詳細は「人種的差別撤廃提案」および「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を参照「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定める第20条の第2項については「市民的及び政治的権利に関する国際規約#個別的人権規定」を参照

第一次世界大戦の講和会議であるパリ講和会議では、連合国の一員であった日本側代表団が「人種的差別撤廃提案」を行なった。イギリス代表やオーストラリア代表が強硬に反対する中で採決が行われ、結果11対5で賛成多数となったが、議長のアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンが例外的に全会一致を要求した為、否決された。

1963年11月20日、国際連合が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」を採択。1965年に国際連合が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を採択、1969年に同条約が発効した。1996年に日本で同条約が1976年に「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定める第20条の第2項を含む市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約）が成立した。同規約はまた第2条で“締約国は差別的言動を取り締まる法制が自国にない場合、然るべく整備する”、第5条で“差別を行なう自由や権利は何人にもない、本規約はそのような権利自由を認めない”と定める。

2001年、南アフリカのダーバンで開催された「国連反人種差別主義会議」（WCAR）では、南半球の国家代表たちによる人種差別、植民地主義、大西洋横断の奴隷売買、およびシオニズムに対する人種差別非難が相次いだ。会議は、パレスチナ人の権利保護要求、シオニズムに対する満場一致の非難を決議した。米国、イスラエルの代表団は、これに猛反発し、決議をボイコットした。

2009年4月20日からスイスのジュネーヴで開催されたWCARでは、米国、イスラエルに加え、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ドイツ・イタリア・スウェーデン・ポーランド・オランダの各国代表がボイコットした。

2020年の系統的レビューでは、人種差別のレベルは国によって大きく異なるにもかかわらず、人種差別が減少する兆候はほとんど見られない[25]。現代においても、渡航先でのアジア人差別の程度は、日本人が海外に移住する際に最も注意すべき要素である。少数民族が自分たちの民族性に誇りを持つと、健康を含むあらゆる分野で多くの利益があることを示す論文はある[26][27]。
レイシャルハラスメント

人種、出自、国籍をもとに、相手を攻撃したり不安にすることをレイシャルハラスメントと呼ぶ。