人権擁護委員の日
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2012年（平成24年）9月19日、野田内閣は、次期国会に提出することを前提として、人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案の内容を確認する閣議決定を行った[2]。この人権擁護委員法の一部改正法案によれば、人権擁護委員に関する事務は人権委員会の所掌とすること、人権擁護委員は人権委員会が委嘱すること、国家公務員法が適用される非常勤の国家公務員（給与は不支給）とすること、市町村長の推薦によらない特例委嘱制度を創設することなどが主な改正点である。2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で敗北し内閣総辞職したため法案提出はならなかった。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2015年の公職選挙法改正で2016年6月19日より18歳選挙権が規定されたが、2022年3月31日まで附則により当分の間「有する者であつて成年に達したもの」と適用されていた。
^ 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第39条より、沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者も対象。
出典^ a b c 法務省行政事業レビュー・平成24年「レビューシート059 人権擁護活動の充実強化」、法務省。
^ ⇒人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について、法務省人権擁護局、2012年。
関連項目
人権擁護委員法
人権擁護法案
保護司
児童委員
民生委員
行政相談委員
人権擁護者
外部リンク
法務省人権擁護局
人権擁護委員制度の改革について - 法務省・人権擁護推進審議会
「人権擁護委員制度の概要」（「人権擁護委員制度の改革について」参考資料）
⇒人権啓発活動ネットワーク協議会 - 法務局・地方法務局、人権擁護委員連合会、都道府県、市町村などで構成する団体
法務省行政事業レビュー「レビューシート058 人権擁護活動の充実強化」 - 法務省
⇒人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について - 法務省人権擁護局
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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