欧州人権条約は、伝統的な人権の概念から、あくまで自由権の保護が主体であり、労働権や社会保障、児童や障害のある人の保護を始めとした社会権は保障していない。これを補うために欧州評議会は1961年に欧州社会憲章を採択した。1995年には労働組合や人権団体による集団訴訟制度に関する追加議定書が採択されたが、個人の権利の直接の保障は整備されておらず、憲章の批准国も、27カ国（1996年の改定条約は25カ国）にとどまる。ただし児童の権利に関する条約は全ての項目について欧州人権条約の解釈と判例の法源に組み入れられ、欧州社会憲章は障害者権利条約の選択議定書のEU単位での批准に影響を与えた。

2022年9月12日、欧州評議会のマリヤ・ペイチノヴィッチ・ブリッチ事務局長は、同月16日にロシアが欧州人権条約から脱退することにより、1億4,000万人以上のロシア国民が条約の保護を失うことに遺憾の意を述べた。欧州評議会はロシアの人権擁護者、民主主義勢力、自由なメディア、独立した市民社会を引き続き支援し、関与していくという。また、ロシアは同月16日までに欧州人権裁判所が出した判決・決定に従う義務を負っているとしている[5]。
脚注^ 第14追加議定書は、提訴件数の増加を受け決定手続きの簡素化を図る内容である。
^ “The Russian Federation is excluded from the Council of Europe” (英語). www.coe.int (2022年3月16日). 2022年3月18日閲覧。
^ 露、欧州評議会を脱退　評議会は即時除名　ウクライナ、東部での病院占拠を非難 - 産経ニュース 2022年3月16日
^ “[https://hudoc.echr.coe.int/app/conversion/pdf/?library=ECHR&id=003-7287047-9930274&filename=The%20European%20Court%20of%20Human%20Rights%20decides%20to%20suspend%20the%20examination%20of%20all%20applications%20against%20the%20Russian%20Federation.pdf The European Court of Human Rights decides to suspend the examination of allapplications against the Russian Federation]” (英語). www.coe.int (2022年3月16日). 2022年3月18日閲覧。
^ “Secretary General: Millions of Russians no longer protected by the European Convention on Human Rights”. Council of Europe (2022年9月12日). 2022年9月12日閲覧。

関連項目

欧州評議会

欧州連合

欧州人権裁判所

国際人権法

市民的及び政治的権利に関する国際規約

法の支配

欧州社会憲章

1998年人権法 - イギリスの国内法

外部リンク

⇒人権と基本的自由の保護のための条約（英語正文）

⇒人権と基本的自由の保護のための条約（フランス語正文）

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1


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