地球温暖化に対してはその信頼性や影響について様々な懐疑論が見られる。「地球温暖化に対する懐疑論」を参照
京都議定書後の世界「ポスト京都議定書」を参照
京都議定書の定める2012年以降の枠組みについては、「ポスト京都議定書」という通称で国際的な話し合いがもたれ、「カンクン合意」として結実した。 2012年12月にカタールのドーハで開催された京都議定書第8回締約国会合(CMP8)において、京都議定書の改正案が採択された[24]。2013年から2020年までの7年間を第二約束期間とすること、排出量を1990年の水準から少なくとも18%削減すること、新たに三フッ化窒素(NF3)が削減対象のガスに追加されること、約束期間の途中で数値目標の上乗せができることなどが盛り込まれた。 日本は第二約束期間の数値目標がない。 この改正が発効するには締約国(192か国)の4分の3(144か国)以上が受諾手続きを済ませる必要がある。2020年10月28日に147か国が受諾し[25]、同年12月31日発効。 第二約束期間の数値約束は以下の通り。 欧州連合27か国とクロアチア、アイスランドの計29か国は京都議定書第4条の下で共同で削減を行うこと(バブル)が認められている。
第二約束期間の設定
76% (-24%) - ウクライナ
78% (-22%) - モナコ
80% (-20%) - オーストリア、 ベルギー、 ブルガリア、 キプロス、 チェコ、 デンマーク、 エストニア、 フィンランド、 フランス、 ドイツ、 ギリシャ、 ハンガリー、 イタリア、 ラトビア、 リトアニア、 ルクセンブルク、 マルタ、 オランダ、 ポーランド、 ポルトガル、 ルーマニア、 スロバキア、 スロベニア、 スペイン、 スウェーデン、 イギリス、(以上、 欧州連合27か国)、 クロアチア、 アイスランド
84% (16%) - リヒテンシュタイン、 ノルウェー
84.2% (-15.8%) - スイス
88% (-12%) - ベラルーシ
95% (-5%) - カザフスタン
99.5% (-0.5%) - オーストラリア
数値目標なし - カナダ(2012年12月に京都議定書離脱)、 日本、 ニュージーランド、 ロシア
脚注
注釈^ スウェーデンの数値はEU域内で割り当てた目標値である。なお、同国ではそうしたEU諸国の理解に甘んじることなく、たとえば南部のベクショーでは 2010年までに 1993年比50%削減といった目標を、コミューンが独自に掲げて取り組むといった努力が続けられている。[要出典]
^ アル・ゴア副大統領は批准を推進するも、自動車・電力(米国での発電には未だに石炭も多く使われている)など産業界からの反対を受けクリントン大統領が批准を断念、次いで大統領選挙に臨んだブッシュは削減義務受け容れを訴えて当選するが、後にこれを覆し、京都議定書を拒絶した(後述の米WGBH報道番組で詳説)。特に世界最大の排出国である米国のブッシュ政権は強硬に反対していたため、国内世論およびEUなど削減に努める向きから批判されていたが、最近ようやくその政策が変化はじめたと指摘する向き(次の参考記事など)もある。[要出典]
出典^ 飯田 (2000) [要ページ番号]
^ ノルゴーら (2002) [要ページ番号]
^ [グリーンタイムズ 6巻5号]、NEDO。
^ 飯田 (2000), p. 84.
^ 気候変動枠組条約第7回締約国会議(環境省)
^ ⇒CGER ココが知りたい温暖化 排出削減目標を達成できない場合(国立環境研究所 地球環境研究センター 久保田泉)
^ 馬場未希 (2007年4月17日). “ ⇒政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入 京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009年1月18日閲覧。
^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都議定書発効の要件(環境省)