また、日本の場合は約3.60人であり、低い方から数えて12番目であると同時に、アジアの中でモルディブ・シンガポールに次いで3番目に低い国である[14]。逆にタイ王国は約32.21人を記録しており、アジアの中で、危険率が高く[14][15][注釈 2]、特に年末年始や旧正月（ソンクラーン）の時期は交通量も多く死亡事故が頻発し、災害防止軽減局の発表より、2023年4月10日から同年4月16日までの7日間で、2,008件の事故が多発し、2,005人が負傷し、236人が死亡した[16]。日本の場合、2023年の5月11日?5月20日の10日間に交通事故が1日平均で795件（10日で 7,949件）発生し、負傷者が1日平均948人（10日で9,478人）出ており、56人が死亡し、ソンクラーン休暇期間外であるが、死者数は日本の方が少なかった[17]。また、2021年4月8日は、日本において死亡者数が0であった[18]。

そして、総務省統計局が発行している「2022年版世界の統計」によれば、すべての国でなく45か国・地域のデータに限定されるが、2017年時点で人身事故発生件数（人口10万人当たり）ワースト3はアメリカ684件（2016年の数値）、オーストラリア425.1件、韓国420.3件と自動車交通の普及している国で占められていたが、韓国は、アメリカ・オーストリアと比べて普及台数に対しての発生件数が多かった。[19][20]（1,000人当たり自動車数は、韓国が436台に対して、アメリカは811台、オーストラリアは729台）[21]一方、交通事故発生後30日以内の死者数（同）は南アフリカ25.1人、マレーシア21.3人、イラン20.0人であり、医療事情の影響がうかがえる。[19]アジアに焦点を絞ると、2019年のWHOデータで最もアジアで死者数人口比が多かったタイを除き人身事故発生件数（同）が韓国420.3 件・イラン382.7件に続いて多いのは日本372.4件、トルコ226.2件という順である。[19]

また、事故死を交通手段別に分類すると、歩行者の比率が高い国は、メキシコ・韓国・ポーランド・リトアニア・日本などは、ドライバーの弱者優先の意識が低い、車道ばかりで歩行者道の無整備などの理由からか歩行者や自転車、そしてオートバイの比率が高い[22]。

路上における住民10万人あたり交通事故死（2019年）
高い順に赤＞橙＞黄＞緑＞青となっている[14]。

キロメートル路上走行あたりの死亡率 body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%} .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  no data   < 5.0   5.0-6.5   6.5-8.0   8.0-9.5   9.5-11.0   11.0-12.5   12.5-14.0   14.0-15.5   15.5-17.0   17.0-18.5   18.5-20.0   > 20.0

国際道路交通事故データベース
（IRTAD）のデータによる10万人当たり30日以内交通事故死者数の国際比較(2019年)[23]

日本の交通事故