また、事故死を交通手段別に分類すると、歩行者の比率が高い国は、メキシコ・韓国・ポーランド・リトアニア・日本などは、ドライバーの弱者優先の意識が低い、車道ばかりで歩行者道の無整備などの理由からか歩行者や自転車、そしてオートバイの比率が高い[22]。

路上における住民10万人あたり交通事故死（2019年）
高い順に赤＞橙＞黄＞緑＞青となっている[14]。

キロメートル路上走行あたりの死亡率 body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%} .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  no data   < 5.0   5.0-6.5   6.5-8.0   8.0-9.5   9.5-11.0   11.0-12.5   12.5-14.0   14.0-15.5   15.5-17.0   17.0-18.5   18.5-20.0   > 20.0

国際道路交通事故データベース
（IRTAD）のデータによる10万人当たり30日以内交通事故死者数の国際比較(2019年)[23]

日本の交通事故
死亡者数

事故死亡者の統計は、警察が集計した事故による被害者が事故発生から24時間以内に死亡した場合のものが主に用いられており、下記の人数も基本的には24時間以内死者数である。警察の統計としては、その他に30日以内に死亡した場合のものもある。更に、厚生労働省の人口動態統計から陸上で起こった交通事故を原死因とする事故発生後1年以内の死者数から、明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上している[24]。

2023年の24時間以内交通事故死者数は 2,678人[25]で、2024年1月末時点の国内の自動車保有台数が約8,302.5万台[26]なのと比較して、まだ戦後間もなく自動車保有台数が約38万台程度だった[27]1950年の4,202人より少なく、いかに死者が激減しているかを物語っている。これは、1949年の24時間以内死者数3,790人よりも少なく、1948年の統計開始以降で2番目に少ない人数（もっとも少ない人数は2022年の2,610人である。）であった。また、救急医療の発達によって24時間以上生存しているだけで死者数はあまり減少していないという誤った認識が存在するが、2023年の30日以内死者数は3,263人[28]、2022年の1年以内死者数は3,541人[29]であり、30日以内死者数は統計を取り始めた1993年以降3番目（最も少ないのが2021年の3,205人）、1年以内死者数は1948年以降で2番目（最も少ないのが2021年の3,536人）に少ない人数となっている[29][24]。なお、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する際、車を使う機会が増えたことで24時間以内死者数は2023年より、30日以内と1年以内の死者数は2022年から増加している[30]。

年齢をみると、2023年の65歳以上の高齢者が交通事故の死者数で占める割合は約54.7%であり、2010年以降は2011年を除いて死亡者の半分以上を高齢者が占める状態が続いている（割合で最も多かったのが2021年の約57.7%）[31][32]。高齢者人口の増加と高齢者の致死率がほかの年代より高いことが要因となっている[33]。また、2016年6月の交通事故総合分析センターの調査によると、歩行者の死傷者数では（歩行者に違反のない事例を含め）7歳が突出して多く[34]、成人の2.5倍[34]、高齢者の約2倍[34]である。原因としては、交通ルールや危険を察知する能力が十分身につかないまま、登下校など保護者のもとを離れて行動する機会が増えることが挙げられる[34]。

2022年の交通事故による人口10万人当たりの1年以内死者数は2.9人であり、これは他の死亡原因と比較すると、火事の0.8人、他殺の0.2人より多いが、地震の14.9人（東日本大震災のあった2011年の数値[35]）、自殺の17.4人よりは少ない[36]。