そして、総務省統計局が発行している「2022年版世界の統計」によれば、すべての国でなく45か国・地域のデータに限定されるが、2017年時点で人身事故発生件数（人口10万人当たり）ワースト3はアメリカ684件（2016年の数値）、オーストラリア425.1件、韓国420.3件と自動車交通の普及している国で占められていたが、韓国は、アメリカ・オーストリアと比べて普及台数に対しての発生件数が多かった。[19][20]（1,000人当たり自動車数は、韓国が436台に対して、アメリカは811台、オーストラリアは729台）[21]一方、交通事故発生後30日以内の死者数（同）は南アフリカ25.1人、マレーシア21.3人、イラン20.0人であり、医療事情の影響がうかがえる。[19]アジアに焦点を絞ると、2019年のWHOデータで最もアジアで死者数人口比が多かったタイを除き人身事故発生件数（同）が韓国420.3 件・イラン382.7件に続いて多いのは日本372.4件、トルコ226.2件という順である。[19]

また、事故死を交通手段別に分類すると、歩行者の比率が高い国は、メキシコ・韓国・ポーランド・リトアニア・日本などは、ドライバーの弱者優先の意識が低い、車道ばかりで歩行者道の無整備などの理由からか歩行者や自転車、そしてオートバイの比率が高い[22]。

路上における住民10万人あたり交通事故死（2019年）
高い順に赤＞橙＞黄＞緑＞青となっている[14]。

キロメートル路上走行あたりの死亡率 body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%} .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  no data   < 5.0   5.0-6.5   6.5-8.0   8.0-9.5   9.5-11.0   11.0-12.5   12.5-14.0   14.0-15.5   15.5-17.0   17.0-18.5   18.5-20.0   > 20.0

国際道路交通事故データベース
（IRTAD）のデータによる10万人当たり30日以内交通事故死者数の国際比較(2019年)[23]

日本の交通事故
死亡者数

事故死亡者の統計は、警察が集計した事故による被害者が事故発生から24時間以内に死亡した場合のものが主に用いられており、下記の人数も基本的には24時間以内死者数である。警察の統計としては、その他に30日以内に死亡した場合のものもある。更に、厚生労働省の人口動態統計から陸上で起こった交通事故を原死因とする事故発生後1年以内の死者数から、明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上している[24]。

2023年の24時間以内交通事故死者数は 2,678人[25]で、2024年1月末時点の国内の自動車保有台数が約8,302.5万台[26]なのと比較して、まだ戦後間もなく自動車保有台数が約38万台程度だった[27]1950年の4,202人より少なく、いかに死者が激減しているかを物語っている。