マンガ業界では1985年、週刊少年ジャンプに連載されていた『こちら葛飾区亀有公園前派出所』で、作者の秋本治が読者（特に中高生）に向けてたばこをやめるよう呼びかけた。主人公の両津勘吉を禁煙させて、以後連載終了まで、作中にたばこを吸うシーンを出さなかった[注 2]。

本法では、販売業者が20歳未満の者への販売を避けるために年齢確認を行おうとしても、その法的根拠がなかったため、2000年（平成12年）の法改正により4条が新設。購入者に対する年齢確認等の未成年者喫煙防止対策が明文で規定され、また、taspoの登場により、自動販売機において年齢確認をより円滑に行えるようになった。

日本における20歳未満の者の喫煙防止対策要請の高まりから、業界団体では、1996年（平成8年）4月より自主規制として、23時から5時までの自動販売機での販売を停止する対策を行ってきた。なお、2008年（平成20年）8月より、taspoによる自動販売機での年齢認証が日本全国に導入されたことから、販売時間の自主規制が煙草屋の判断によって撤廃可能となり、taspo搭載のたばこ自動販売機での24時間販売が再開されている。

厚生労働省、財務省、警察庁などの関係各省庁はそれぞれ、年齢確認以外にも、20歳未満の者の喫煙防止のための措置（ポスター・ポップの掲示、年齢確認機能付きの新型自動販売機「成人識別自動販売機」の設置など）を行うことなどを、コンビニエンスストア、百貨店、スーパーマーケットなどの業界団体に指導している。これを受けて、それぞれの業界団体は20歳未満の者の喫煙防止の各種キャンペーンを行っている。
法律の不備・不足の指摘

本法は、法律自体の不備・不足として、日本学術会議から次のような指摘を受けている[6]。

第2条について、法律に違反した20歳未満の者が所持するたばこ及びその器具を没収する手続きに関する法令の整備が必要であること（現状では、現認した警察官によるたばこやライター等の任意提出のみが行われている）。二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律でも同様の問題がある。

第3条について、未成年者の喫煙を知りつつ制止しなかった親権者等は科料に処せられるが、同様に監督者としての学校の責任について、法令の整備が必要であること。

また、法令を執行する上での通達等に関しても、文部科学省学習指導要領に基づく喫煙防止教育を徹底させる必要があること。具体的には、小学校低学年から受動喫煙、三次喫煙を含むたばこによる健康障害とその予防に関する教育を行うよう要領に定めることなどが掲げられている。

その他

コンビニエンスストアのPOSレジに設けられたタッチパネル式年齢確認システムで「20歳以上」と答えた少年に対し、店員がたばこを販売した件について、2014年（平成26年）10月に、丸亀簡易裁判所が本法違反で店員に罰金10万円の判決を言い渡したが、同様に起訴されていた店については「システムを導入していた」として無罪とした[7]。その後2015年（平成27年）9月15日に高松高等裁判所が、被告の店員に対し逆転無罪の判決を言い渡したが[8]、年齢確認を巡るトラブルの多発も背景にある[9]。
法令外の処分

本法の範囲外であるが、児童生徒、学生、被用労働者、契約芸能人等である20歳未満の者が喫煙をした場合には、それぞれ所属する学校、企業、事務所などから停退学、処分や解雇、謹慎や契約解除などの厳しい処置が行われる場合もある。法的には学校の教育指導処分権、あるいは自由契約に基づいており、そのような処置は合法とされる。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 前述の民法改正により、親権等に服する未成年者は原則として18歳未満となったため、18歳以上20歳未満の者に対しては原則として適用されない。
^ このエピソードは単行本34巻に収録されているが、初版以後の増版分は秋本のシーンが削除されている。

出典^ 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律 - e-Gov法令検索 詳細タブ
^ “法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について”. www.moj.go.jp. 2019年2月7日閲覧。
^ 衆議院委員会会議録　附・両院協議会会議録　第２?１０，１２，１４回のうち第11冊。
^ 参議院会議録情報 第96回国会 予算委員会 第14号
^ 室井尚『タバコ狩り』2009年平凡社47ページ
^ 脱タバコ社会の実現に向けて2008年3月4日 日本学術会議