1912年、南京で孫文を中心とした革命派が中華民国臨時政府を樹立する。同年、清朝の宣統帝の退位交渉の見返りに北洋軍閥総帥の袁世凱に臨時大総統の地位を譲り、1913年に北京政府が成立した。
1912年から1949年まで、中国では軍閥による内戦、日中戦争や国共内戦が起こった。この動乱の時代にはさまざまな短命政権が立て続けに成立した。袁世凱を筆頭とする北洋軍閥の北京政府（1912年 - 1928年）、中華ソビエト共和国（1931年 - 1937年） 、中華共和国（1933年 - 1934年）、満洲国（1932年 - 1945年）、汪兆銘政権 （1940年 - 1945年）などである。
なお、第一次世界大戦後に成立した国際連盟においても、北京政府と革命側政権（広東政府→国民政府）の間で代表権をめぐる争いが発生している。
国共内戦の結果、1949年に毛沢東率いる中国共産党は中国大陸を掌握し、中華人民共和国を10月1日に成立させる。?介石率いる中華民国政府は同年中国大陸を離れ、1945年の終戦に伴い日本から接収していた台湾を拠点とするようになる。
戦いはその後も数年続いたが、朝鮮戦争開始時には支配圏がくっきりと分かれるようになった。北京の中国共産党率いる中華人民共和国政府が中国大陸を勢力下に収めた一方で、中国国民党率いる中華民国政府は台湾と大陸沿岸のいくつかの島嶼を勢力下に残した。
初期の中華人民共和国政府を正式な政府として承認した国は、東側諸国と非同盟諸国のほか、西側諸国ではイギリス（1950年）に限られた。西側諸国を含む多くの国々は、それまでの歴史的背景から中華民国と国交があり、1970年代以前は中華民国が国際連合を含む多くの国家に中国大陸と台湾を含む「中国」の正統かつ唯一の後継政府であると認識していた。
国際連合においても中華民国は設立当初の加盟国であり、安全保障理事会の5つの常任理事国の1つでもあった。しかし、1971年、国際連合総会は国際連合総会決議2758（アルバニア決議）を採択し、?介石率いる中華民国を中国の代表政府とみなすことをやめ、国連から追放した。この後、アメリカを含むほとんどの国家が中華人民共和国を国家として承認した。中華民国はその後も中華人民共和国と中国の正統政府の座をめぐって対立していた。
1990年以降、台湾独立運動の高まりにより、中国の正統政府をめぐる議論に代わり、台湾の政治的地位が主要な問題となった。台湾には、中華民国と中華人民共和国はどちらも主権国家であり、「二つの中国」もしくは「一つの中国と一つの台湾（中国語版）」を形作っているという見解がある。2000年から2008年まで中華民国総統を務めた陳水扁はこれを支持し、中国唯一の正統政府として中華民国の承認を得ようとする活動を中止した。陳水扁政権下において中華民国政府は、「台湾」として国際連合に加盟することを目指した。しかし国民党の馬英九が次の総統に就くと、このような活動は沈静化した。
現在の状況一つの中国と二つの中国に関する地図 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{} 中華人民共和国 中華人民共和国を中国の正統政府であると認定している国家 中華人民共和国を中国の正統政府であると認定しているが、中華民国とも非公式な関係がある国家 中華民国 中華民国を中国の正統政府であると認定している国家 現在立場を明らかにしていない国家詳細は「台湾問題」を参照
中華人民共和国と中華民国は、公式には互いを正式な政府とは認めていない。両政府は、中国を統治する国家はただひとつしかなく、それぞれ自身こそが台湾・中国大陸を含む「中国」全土を代表する正統政府であり、相手の政府は非公式な政権であると主張してきた。 中華人民共和国政府は中華民国を国家として承認すること、国家として扱うことに強く反対している。中国政府は一貫して「二つの中国」という概念に反対し続けており、代わりに「中国」全土が唯一不可分な主権の下にあるという「一つの中国という原則（一中原則）」を打ち出した。中華人民共和国はこの原則の下、中華民国が統括している領域を実効支配していないにもかかわらず、中華人民共和国と中華民国が統治している領土は同じ「中国」領土の一部分であり、全体で不可分な「中国」という主権国家であると主張している。さらに継承国理論の下に中華人民共和国は自国政府が「中国」の政府として中華民国を継承したもので、台湾を拠点とする現在の中華民国政府は違法政権であって、取って代わられるべきであるという主張を繰り返している。 南北等距離外交政策により二重承認を認めている大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国とは異なり、中華人民共和国は一つの中国の原則に基づき中華民国との外交関係を断絶した国とだけ外交関係を樹立することを求めている。このため日本やアメリカなど中華民国との交流が深い国であっても同国とは国交断絶を余儀なくされている。中華民国は、1980年代以降チャイニーズタイペイなどの名義でオリンピック競技をはじめとした国際的な場に参画することを余儀なくされている。これは中華人民共和国が国際的な影響力を行使して、国際的な場で中華民国という公式名称を使用させないためである。公式発表やメディアの報道においても、中華人民共和国は現在の台湾を指して中華民国という名称を用いることは決してなく、中華民国政府を「台湾当局」と呼ぶなど、中華民国の政府機関や役職、事物の名称をそのまま使わずに言い換えることを徹底している。
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