中華人民共和国と中華民国は、公式には互いを正式な政府とは認めていない。両政府は、中国を統治する国家はただひとつしかなく、それぞれ自身こそが台湾・中国大陸を含む「中国」全土を代表する正統政府であり、相手の政府は非公式な政権であると主張してきた。 中華人民共和国政府は中華民国を国家として承認すること、国家として扱うことに強く反対している。中国政府は一貫して「二つの中国」という概念に反対し続けており、代わりに「中国」全土が唯一不可分な主権の下にあるという「一つの中国という原則（一中原則）」を打ち出した。中華人民共和国はこの原則の下、中華民国が統括している領域を実効支配していないにもかかわらず、中華人民共和国と中華民国が統治している領土は同じ「中国」領土の一部分であり、全体で不可分な「中国」という主権国家であると主張している。さらに継承国理論の下に中華人民共和国は自国政府が「中国」の政府として中華民国を継承したもので、台湾を拠点とする現在の中華民国政府は違法政権であって、取って代わられるべきであるという主張を繰り返している。 南北等距離外交政策により二重承認を認めている大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国とは異なり、中華人民共和国は一つの中国の原則に基づき中華民国との外交関係を断絶した国とだけ外交関係を樹立することを求めている。このためアメリカや日本など中華民国との交流が深い国であっても同国とは国交断絶を余儀なくされている。中華民国は、1980年代以降チャイニーズタイペイなどの名義でオリンピック競技をはじめとした国際的な場に参画することを余儀なくされている。これは中華人民共和国が国際的な影響力を行使して、国際的な場で中華民国という公式名称を使用させないためである。公式発表やメディアの報道においても、中華人民共和国は現在の台湾を指して中華民国という名称を用いることは決してなく、中華民国政府を「台湾当局」と呼ぶなど、中華民国の政府機関や役職、事物の名称をそのまま使わずに言い換えることを徹底している。 国共内戦の結果、中国大陸には中華人民共和国が成立し、大陸領土を失った中華民国は1949年に大陸部の領土奪還（大陸反攻）を目指す拠点として台北を臨時首都と定めて、政府を台湾に移転した。実効支配地域が台湾地区に限定された後も、中華民国政府は名目上は中国大陸全土を支配しているという前提を崩さず、自らを「中国」「中華」「China」と呼称し続けた。また、中華人民共和国と国交を結んだ国との断交、中華人民共和国の加盟を認めた国際連合からの脱退など強硬姿勢を取り続けた。1960年に国際オリンピック委員会から「China」名義でのオリンピック参加を拒否され「Taiwan」または「Formosa」の名義の使用を求められた際には、英語表記「Republic of China」の略称である「R.O.C.」名義で参加している。 このような状況で、経済発展、民主化の流れを受けた中華民国政府は1991年に動員戡乱時期臨時条款を廃止。これにより中国共産党を反乱団体と規定することをやめ、中華人民共和国が中国大陸を統治しているという事実を認め、台湾・澎湖・金門・馬祖を自らの実効支配が及ぶ範囲とし[4]、立場を変化させた。大陸を含む中国全土を領土とする中華民国の一行政区画であるという建前から残存していた台湾省の機能は1998年に凍結され、2018年には事実上廃止された。 台湾において言論の自由や民主主義が滲透し、台湾独立運動が影響力を強め、ひいては「独台」「天然独」と呼ばれる台湾の独立を前提にした考えの人々が増えたことにより、事態がさらに複雑になっている。中華人民共和国は「二つの中国」を受け入れがたい概念とする一方で、「中国」とは全く別に「台湾」として独立する台湾独立はさらに悪い事態であると考えている。この問題に対する立場は、民主化後の中華民国が政権交代を何度か経たことで、時の政権によって変化している。
中華人民共和国
中華民国
陳水扁（民主進歩党）は、総統在任中の2002年に「台湾と対岸の中国はそれぞれ別の国（一辺一国）」であるとし、「台湾は他人の地方政府でもなければ、他人の一省でもない」と発言した。陳水扁時代の政府は「二つの中国」に対する混乱を避けるためとして「台湾（Taiwan）」の名を国際的に使用する政策を採った。現在でも中華民国（Republic of China）旅券で旅行する際、入国審査官に中華人民共和国 （People’s Republic of China）国民と取り違えられる困難な事態に直面することがあり、中華民国旅券に「TAIWAN」という英語名称を加えている[6]。
2008年9月、馬英九（中国国民党）は、中台関係について二つの中国や二つの国といった問題ではない「特殊な関係」であると述べた。さらに両者の主権問題は現在は解決不可能と述べ、解決できるようになるまでの暫定的な指針として、現在双方の政府が承認している「九二共識」を引用している[7]。中華民国総統府スポークスマン・王郁琦はこの馬英九発言について、中華民国が独立した主権国家であることを否定したものではなく、中台関係が台湾地区と大陸地区という二つの地域の間の関係であることは中華民国憲法増修条文第11条と両岸人民関係条例に基づくと説明した[8]。
2016年に総統に就任した蔡英文（民主進歩党）は、「二つの中国」の立場に立っており、既に中華民国(台湾)[9] は独立国家であるので独立宣言などする必要がないという「天然独」の考え方である[10]、一方で中華民国を認めず台湾独立を主張する陳水扁のような急進的な独立運動とも距離を置いている[11]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 建国から台湾への政府移転までの通称は中国（China）。
出典^ “緊張高まる「二つの中国」 日本はどう向き合うべき？”. ananニュース - マガジンハウス. 2022年8月6日閲覧。
^ 小項目事典, ブリタニカ国際大百科事典. “二つの中国とは”. コトバンク. 2022年8月6日閲覧。
^ “蔡總統：我們已經是獨立國家 我們是中華民國台灣” (中国語). 聯合報. (2020年1月16日). https://udn.com/news/story/120932/4290486
^ “ ⇒中華民國年鑑 總論 ?史”. 中華民國行政院. 2012年11月24日閲覧。
^ 李登輝 (2013年5月). “台湾が感動した安倍総理の友人発言”. Voice (PHP研究所): p. 42. https://books.google.co.jp/books?id=Lrxf36yn1VwC&pg=PT42#v=onepage&q&f=false
^ ⇒“Chang gives his approval to passports” (英語). Taipei Times. (2002年1月15日). ⇒http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2002/01/15/119980
^ ⇒“Taiwan and China in 'special relations': Ma” (英語). China Post. (2008年9月4日). ⇒http://www.chinapost.com.tw/taiwan/china-taiwan%20relations/2008/09/04/173082/Taiwan-and.htm
^ ⇒“Presidential Office defends Ma” (英語). Taipei Times. (2008年9月5日). ⇒http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2008/09/05/2003422339
^ “ ⇒蔡総統「中国からの尊敬を得るに値する」＝B