この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

定期接種

予防接種法に基づいて接種される。対象年齢の接種費用には、自治体による公費助成が行われ、A類疾病については地方公共団体の多くで無償とされる(行政措置予防接種, 有償とする地方公共団体も存在)。日本で認可された予防接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法第11条による救済制度がある[14]。

【　】内はワクチンの名称
A類疾病 - 疾患の発生及び集団での蔓延の予防を目的とし、接種対象者又はその保護者等に接種の努力義務が課される。
ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ（急性灰白髄炎）【四種混合ワクチン, DPT-IPV】、麻疹（はしか）・風疹（三日はしか）【MRワクチン】、日本脳炎、結核（BCG）、水痘、Hib、小児の肺炎球菌感染症【肺炎球菌ワクチン, PCV13】、子宮頸がん【HPVワクチン】、B型肝炎、 ロタウイルス[15]
B類疾病 - 主に個人予防に重点。努力義務無し。
65歳以上、または60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、又は呼吸器に重い障害のある人、後天性免疫不全症候群に罹患し免疫力が低下している人の場合、インフルエンザ。65歳の者、または60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、又は呼吸器に重い障害のある人、AIDSなどに罹患し免疫力が低下している人の場合、肺炎球菌感染症【23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン, PPSV23】。
臨時接種

予防接種法に基づいて接種される。まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、都道府県知事は市町村長に行うよう指示することができる。 対象年齢の接種費用には自治体による公費助成が行われ、A類疾病については原則無償とされる。予防接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法第11条による救済制度がある[14]。
A類疾病 - 接種対象者又はその保護者等に接種の努力義務が課される。
痘瘡の他に、A類疾病が対象である。なお、2021年から接種が始められた新型コロナウイルスのワクチンも接種の努力義務が課される形で行われる[16]。
B類疾病 - 接種の努力義務が課されない。
新型インフルエンザ単独ワクチンとして新型インフルエンザ等対策特別措置法による2011年（平成23年）から5年間の時限措置[17]。2011/12期から、A(H1N1)pdm09は季節性インフルエンザワクチンに含まれている[18]。
任意接種

予防接種法に定めがなく、被接種者（又はその親権者等）の自由意思による接種。

接種費用は、全額自己負担となる。予防接種により健康被害が発生した場合は、医薬品副作用被害救済制度が適用される。

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、A型肝炎、成人用肺炎球菌、狂犬病、ワイル病秋やみ等の他、定期接種の対象年齢層以外に対するA類疾病/B類疾病も任意接種となる。
海外渡航のための予防接種

海外渡航者の予防接種には、主に二つの側面がある[19]。トラベルワクチン[20]、トラベラーズワクチン[21]、などとも呼ばれる。 厚生労働省検疫所（FORTH）に寄ると、破傷風、A型肝炎、B型肝炎、狂犬病、日本脳炎、ポリオ（急性灰白髄炎）、黄熱、ジフテリア、麻しん、風しん、髄膜炎菌感染症、新型コロナウイルスが、予防接種で予防できる病気として挙げられている[19]。
予防接種証明書を要求される場合

入国する時、あるいは、海外の学校に入学、研修施設等に入る際などに、予防接種証明書の提示が求められる場合がある。
海外で感染症にかからないように

日本にはない病気が発生している地域で、感染症にかかるリスクを下げることができる。
予防接種の注意事項

予防接種実施規則によると、明らかな発熱を呈している者、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者、当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によるアレルギーまたはアナフィラキシーが検査で明らかになっている者は不適当と判断され接種ができない。妊娠している者に関しては、急性灰白髄炎、麻疹及び風疹にかかわる予防接種はできないことになっている。

また、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患及び発育障害等の基礎疾患を有することが明らかな者、前回の予防接種で2日以内に発熱のみられた者、又は全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者、過去にけいれんの既往がある者、過去に免疫不全の診断がなされている者、接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈する恐れのある者等は医師の判断に基づき注意して接種することが義務付けられる。
予防接種健康被害救済制度

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ではあるが、発生がみられる。