なお、特に予算の議決を経る必要がない場合でも「予算の執行状況に関する調査」といった名目で開催されることもある。
予算審議の流れ

衆議院には予算先議権が認められているため（日本国憲法第60条第1項）、予算案は、まず、通常国会の召集日に内閣から衆議院に提出され、予算委員会に付託される。本予算審議の流れは、基本的に以下のようになる。予算プロセス全体については「予算 (日本)#予算プロセス」を参照
質疑等
基本的質疑

内閣総理大臣その他の全閣僚が出席する質疑で[4]、1999年（平成11年）以前は総括質疑（そうかつしつぎ）と呼ばれた。

基本的質疑・総括質疑など、予算案を審議するために全ての閣僚が出席する場合は、その同時間帯には他の全ての委員会は開会されない。各会派の質問が一巡するまでの間、NHKでは総合テレビ（NHK G）及びR1にて、災害報道を除く全ての通常番組の放送を一切中止して国会中継が優先して放送される[8]。詳細は「国会中継#概要」および「報道特別番組#NHK」を参照
一般的質疑

一般的質疑は財務大臣と関係閣僚が出席する質疑である[4]。
集中審議

特定の政治テーマに関する審議を集中審議として行うことがある[4]。NHKでは、集中審議についても内閣総理大臣が出席するなど必要があれば中継を行い、全国放送する。
公聴会

公聴会も開催され、学者や利害関係人から意見の聴取が行われる[1]。各委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開くことができるとされている（国会法51条1項）。しかし、総予算及び重要な歳入法案については公聴会の開催が義務付けられている（ただし、すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては不要）（国会法51条2項）。この予算案採決の前提となる公聴会を中央公聴会という[9]。また、予算委員会のメンバーが地方に赴き、地元の首長や経済団体役員らとの質疑を実施する地方公聴会も通常2回実施される[10][11]。
分科会

予算審議も終盤になると、各省庁ごとに予算審議を行うため分科会が開催される。分科会が設置できるのは、衆議院では予算委員会及び決算行政監視委員会、参議院では予算委員会及び決算委員会のみである（衆議院規則97条、参議院規則75条）。ただし、参議院では委嘱審査の制度が設けられた1982年（昭和57年）以降は、分科会が設けられることはなくなった（次項参照）。

通例、所管省庁ごとに最大8つの分科会が設けられる。分科会と所管省庁は以下のとおり。

第一分科会：皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、デジタル庁及び防衛省並びに他の分科会の所管以外の事項[12]

第二分科会：総務省[13]

第三分科会：法務省、外務省及び財務省[14]

第四分科会：文部科学省[15]

第五分科会：厚生労働省[16]

第六分科会：農林水産省及び環境省[17]

第七分科会：経済産業省[18]

第八分科会：国土交通省[19]

委嘱審査

参議院規則では、予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管に係る部分の審査を期限を付して委嘱することができるとしている（参議院規則74条の4）。
締めくくり質疑

最後に全閣僚出席のもとで締めくくり質疑が行われる。こちらも、1999年以前は締めくくり総括質疑と呼ばれた。「質疑#締めくくり質疑」も参照
討論と採決

締めくくり質疑を経て、各党各会派の代表者が予算の賛否について意見を述べる討論を経て採決に付される。

その後、予算委員長は本会議において予算委員会における審議の経過と結果を報告し、本会議で採決が行われる[1]。衆議院を通過した予算案は参議院に送られ同様の審議を受ける[1]。
明治憲法下

1947年（昭和22年）以前の明治憲法下でも国家予算は内閣が帝国議会に提出して協賛を得る（皇室費を除く）とされていたが、帝国議会時代の衆議院・貴族院に設けられた予算委員会では、議院法第40条の定めにより委員会付託後15日以内にすべての審査を完了し、本会議に送って委員長報告、討論、採決を行わなければならず、かつ総予算を否決することは許されなかった。また、追加予算（現在の補正予算に相当）は軍事費など特に緊急を要する場合は委員会審査を省略していきなり本会議で採決することができた。詳細は「議院法#条文の現代語訳」および「帝国議会#特徴」を参照

また4月1日になっても予算が成立していない場合でも、明治憲法第71条により暫定予算は組まれず、前年度の予算を引き続き執行、ないしは踏襲することとなっていた。詳細は「大日本帝国憲法第71条#現代風の表記」および「予算 (日本)#明治憲法での国家予算」を参照

戦争遂行のための予算である臨時軍事費特別会計については、大綱のみ帝国議会の協賛を経る必要があったが、細目については陸軍省・海軍省それぞれの経理局による裁量とされていた。特に十五年戦争（大東亜戦争・日中戦争・第二次世界大戦）中の1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）の終戦までは、陸海両軍省は経費に関する内閣への報告を全く行わなかった。詳細は「臨時軍事費特別会計#概要」および「日本軍#会計規律」を参照
委員

予算委員会の員数は、衆議院が50人（衆議院規則92条）、参議院が45人である（参議院規則74条）。いずれも委員長1名、理事9名が選出または指名される。

衆議院

2024年（令和6年）1月29日現在[20]

役職氏名所属会派
予算委員長小野寺五典自由民主党・無所属の会
理事上野賢一郎自由民主党・無所属の会
加藤勝信
島尻安伊子
橋本岳
牧島かれん
奥野総一郎立憲民主党・無所属
山井和則
漆間譲司日本維新の会・教育無償化を実現する会
佐藤英道公明党
委員井出庸生自由民主党・無所属の会
伊東良孝