参議院規則では、予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管に係る部分の審査を期限を付して委嘱することができるとしている（参議院規則74条の4）。
締めくくり質疑

最後に全閣僚出席のもとで締めくくり質疑が行われる。こちらも、1999年以前は締めくくり総括質疑と呼ばれた。「質疑#締めくくり質疑」も参照
討論と採決

締めくくり質疑を経て、各党各会派の代表者が予算の賛否について意見を述べる討論を経て採決に付される。

その後、予算委員長は本会議において予算委員会における審議の経過と結果を報告し、本会議で採決が行われる[1]。衆議院を通過した予算案は参議院に送られ同様の審議を受ける[1]。
明治憲法下

1947年（昭和22年）以前の明治憲法下でも国家予算は内閣が帝国議会に提出して協賛を得る（皇室費を除く）とされていたが、帝国議会時代の衆議院・貴族院に設けられた予算委員会では、議院法第40条の定めにより委員会付託後15日以内にすべての審査を完了し、本会議に送って委員長報告、討論、採決を行わなければならず、かつ総予算を否決することは許されなかった。また、追加予算（現在の補正予算に相当）は軍事費など特に緊急を要する場合は委員会審査を省略していきなり本会議で採決することができた。詳細は「議院法#条文の現代語訳」および「帝国議会#特徴」を参照

また4月1日になっても予算が成立していない場合でも、明治憲法第71条により暫定予算は組まれず、前年度の予算を引き続き執行、ないしは踏襲することとなっていた。詳細は「大日本帝国憲法第71条#現代風の表記」および「予算 (日本)#明治憲法での国家予算」を参照

戦争遂行のための予算である臨時軍事費特別会計については、大綱のみ帝国議会の協賛を経る必要があったが、細目については陸軍省・海軍省それぞれの経理局による裁量とされていた。特に十五年戦争（大東亜戦争・日中戦争・第二次世界大戦）中の1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）の終戦までは、陸海両軍省は経費に関する内閣への報告を全く行わなかった。詳細は「臨時軍事費特別会計#概要」および「日本軍#会計規律」を参照
委員

予算委員会の員数は、衆議院が50人（衆議院規則92条）、参議院が45人である（参議院規則74条）。いずれも委員長1名、理事9名が選出または指名される。

衆議院

2024年（令和6年）1月29日現在[20]

役職氏名所属会派
予算委員長小野寺五典自由民主党・無所属の会
理事上野賢一郎自由民主党・無所属の会
加藤勝信
島尻安伊子
橋本岳
牧島かれん
奥野総一郎立憲民主党・無所属
山井和則
漆間譲司日本維新の会・教育無償化を実現する会
佐藤英道公明党
委員井出庸生自由民主党・無所属の会
伊東良孝
伊藤達也
石破茂
今村雅弘
岩屋毅
衛藤征士郎
越智隆雄
奥野信亮
金田勝年
亀岡偉民
後藤茂之
田中和徳
平将明
塚田一郎
平沢勝栄
古屋圭司
牧原秀樹
宮路拓馬
山本有二
若林健太
渡辺博道
井坂信彦立憲民主党・無所属
石川香織
梅谷守
大西健介
小山展弘
階猛
山岸一生
米山隆一
早稲田夕季
奥下剛光日本維新の会・教育無償化を実現する会
林佑美
守島正
赤羽一嘉公明党
金城泰邦
角田秀穂
宮本徹日本共産党
田中健国民民主党・無所属クラブ
緒方林太郎有志の会

参議院

2024年（令和6年）2月10日現在[21]

役職氏名所属会派
予算委員長桜井充自由民主党
理事臼井正一自由民主党
加藤明良
小林一大
中西祐介
宮崎雅夫
石橋通宏立憲民主・社民
杉尾秀哉
河野義博公明党
金子道仁日本維新の会・教育無償化を実現する会
委員有村治子自由民主党
石田昌宏
猪口邦子
佐藤啓
田中昌史
中田宏
長峯誠
長谷川英晴
広瀬めぐみ
堀井巌
松川るい
宮本周司