2018年8月8日に『乳及び乳製品の成分規格等に関する省令』に関して、厚生労働省が乳児用液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を公布、施行した。これによって、国内メーカーにおいても液体ミルクの製造・販売が可能となった[5][6]。2019年3月11日、江崎グリコは、日本初の乳児用液体ミルク「アイクレオ赤ちゃんミルク」の全国販売を開始した[7]。また、明治も缶入りの「明治ほほえみ らくらくミルク」を2019年4月26日に全国販売を開始した[8][9]。乳児用液体ミルクは育児負担の軽減だけでなく、災害時の救援物資としても注目を集めており、今後自治体などでの備蓄が進むとみられる。2019年時点で長期間の保存が可能と認められたグリコと明治の2社が販売を許可されている[6]。
災害時・保存

乳児用液体ミルクは、容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができるため、災害時においても衛生的な水や煮沸消毒を必要とせず阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害が発生する度に国内販売を求められてきた。しかし、食品衛生法や省令により乳児用液体ミルクは認められていなかった[5]。阪神・淡路大震災当時の朝日新聞は、乳児用液体ミルクに関して『厚生労働省は「省令は、成分や配合の割合を承認するためのものであり、液体タイプを禁じているわけではない」との見解を発表しているものの、事実上、液体タイプのミルクを生産・輸入しても「乳児用ミルク」としては認められず、単なる乳飲料とされてしまう。』と掲載している[10]。東日本大震災を受けて、2015年5月に日本小児科学会は関係省庁に対し、「災害時の液状ミルクと使い捨て哺乳瓶の確保」を要望している[11]。また、2016年に発生した熊本地震では、駐日フィンランド大使館から救援物資として液体ミルクが配布された。

厚生労働省の省令の改正で、加熱殺菌などの製造方法や常温を超えない温度での保存などが規定され、2019年に販売開始した認可国産液体ミルクは未開封時は海外製品より長期間保存が可能である。しかし、開封後は直ぐに飲みきることが海外製品と同様に必須だが、2019年の販売時には災害備蓄以外にも消毒した哺乳瓶に常温のまま注ぐだけでお湯や水に溶かす必要がないので育児負担を軽減目的に外出時・深夜の利用目的で売り上げが伸びている[6]。
脚注^ a b c d “「液体ミルク」と「粉ミルク」の違いは？ 来春販売へ 育児の負担軽減に期待｜【西日本新聞ニュース】”. 西日本新聞ニュース. 2019年6月11日閲覧。
^ a b c “消費者庁、液体ミルク2品の表示許可 「開封後すぐ使用を」”. WEBニッポン消費者新聞. 2019年6月11日閲覧。
^ 朝日新聞、1995年4月19日「欧米のお母さんに人気 乳児用液体ミルク」
^ 「母乳は赤ちゃんにとって最良の栄養」液体ミルクの表示に物議…規定を定める消費者庁に聞いた
^ a b “ついに解禁「液体ミルク」 知っておきたい7つのポイントまとめ”. ねとらぼ (2018年8月14日). 2019年6月11日閲覧。
^ a b c “「乳児用液体ミルク」販売好調 外出時、深夜利用広がる（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2019年6月11日閲覧。
^ ⇒日本初の液体ミルク、待望の全国販売 商業界Online 2019年3月11日
^ 災害時でも安心！　乳児用液体ミルク『明治ほほえみ らくらくミルク』が4月下旬に登場ガジェット通信 2019年3月13日
^ “らくらくミルクの特徴｜「明治ほほえみ」の公式サイト”. 「明治ほほえみ」の公式サイト. 明治 (2019年4月26日). 2019年6月30日閲覧。
^ 朝日新聞、1995年4月19日「欧米のお母さんに人気 乳児用液体ミルク」
^ ⇒東日本大震災での経験を基に検討した日本小児科学会の行うべき大災害に対する支援計画の総括

関連項目

粉ミルク