2016年5月31日、外務大臣の岸田文雄（当時）は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」（一部抜粋）と語っている[45]。

2020年6月、同年の開催国にあたる米大統領のドナルド・トランプは、G7の枠組みにオーストラリア、インド、ロシア、韓国を加えてG10またはG11に拡大する意向を示した。新型コロナウイルスの流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。ただし、全G7諸国の承認が条件でありカナダとイギリスはロシアの参加に反対し、ロシアも中国排除の仕組みに意味がないと難色を示した[46][47][48]。韓国に関しては中国政府系メディアから「韓国は大した力のない国」と批判[49][50]され、日本政府からも北朝鮮問題を理由に参加を拒否された[51][52][53]。また、EU外相のジョセップ・ボレルは「トランプにG7の枠組みを変える権限など一切ない。」と痛烈に批判[54][55]している。7月27日には、ドイツもG7の拡大を批判した[56]。2021年、日本政府はG7の拡大に反対すると正式に表明した[57]。

2022年は、ロシアによるウクライナ侵略への対応を目的とし、ウクライナへの支援とロシアに対する経済制裁の議論が活発化した[58]。
先進国・主要国首脳会議の一覧

以前は、サミット参加7か国の間でフランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ（旧西ドイツ）、日本、イタリア、カナダの順で毎年持ち回り開催されてきた。ロシアが参加するようになってからはイギリスの次にロシアが入り、8か国持ち回りになった。前半3か国が国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、後半4か国はそうではない。

1990年代までは開催国の首都などの大都市での開催が多かったが、1990年代末になると反グローバリズム、アルテルモンディアリスム団体の抵抗運動によるデモ活動が頻発。特に2001年のジェノヴァでは大規模なデモに見舞われたことから、以降、警備のしやすい地方都市、保養地での開催が多くなっている。

回年月日ホスト国開催地備考
11975年11月15日 - 17日 フランスランブイエカナダ・ロシア（当時はソビエト連邦）を除く6か国（ヨーロッパの西側諸国4国、アメリカ、日本）で開催。
21976年6月27日・28日 アメリカ合衆国サンフアンカナダが参加し「G7」形成。
31977年5月7日・8日 イギリスロンドン
41978年7月16日・17日 西ドイツボン
51979年6月28日・29日 日本東京
61980年6月22日・23日 イタリアヴェネツィア日本は大平正芳首相が衆参同日選挙中に急死したため、大来佐武郎外相が代理出席。
71981年7月20日・21日 カナダオタワ
81982年6月4日 - 6日 フランスヴェルサイユ
91983年5月28日 - 30日 アメリカ合衆国ウィリアムズバーグ
101984年6月7日 - 9日 イギリスロンドン
111985年5月2日 - 4日 西ドイツボン
121986年5月4日 - 6日 日本東京
131987年6月8日 - 10日 イタリアヴェネツィア
141988年6月19日 - 21日 カナダトロント
151989年7月14日 - 16日 フランスラ・デファンス「アルシュ・サミット」と呼ばれる。