2000年代後半に入り、中華民国と国交を有していた中央アメリカのコスタリカが2007年に中華人民共和国と国交を開き、その他パナマ、ニカラグア、ホンジュラスなどの中央アメリカ諸国も世界第二位の経済大国となった中華人民共和国との経済関係を重視する方針を打ち出しているが、中国国民党の馬英九政権の立場を尊重する中国共産党の意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交を樹立していなかった[41]。しかし、2016年に民主進歩党の蔡英文政権に交代してからは、ガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマ、ブルキナファソと相次いで国交を樹立するなど、中華民国との断交を迫る外交路線に回帰した[27]。
2019年9月16日、ソロモン諸島が断交し、中華人民共和国と国交を樹立することを決定[43]。
2019年9月20日、キリバスと断交[44][45][46]。
2023年8月21日には中央アメリカ議会が中華民国は中華人民共和国の一部であるとしてオブザーバーの地位を剥奪し、代わりに中華人民共和国をオブザーバーに選定。これに対し中華民国は即時脱退を決定した[49]。
2024年1月15日にナウルが中華民国との断交と、中華人民共和国の国家承認を発表[50]。 中華民国と中華人民共和国は、互いの管轄下にある領土を主張しているが、民主進歩党が支配する中華民国は、台湾が中華民国と同等であると主張する傾向が強まっている[51][52][53]。中華人民共和国も、台湾および福建省金門県、連江県の領有を主張している。 東沙諸島と南沙諸島については、中華人民共和国と実効支配を、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイとは領有権を争っている。 中華民国の国土は、中華民国憲法増修条文によって下記の通りに区分されている[54]。 2005年時点で中華民国が主張する総面積は 11,418,174km2 だったが、中華民国政府はこれらの情報について公開を取りやめている。これは、中華民国が清朝の全てを継承した国家という認識によるものであり、中華民国は国交のないモンゴル人民共和国(現在のモンゴルの前身)の独立を一旦承認したものの、中ソ友好同盟条約を正式に破棄した1953年にモンゴル独立の承認を取り消したものとされてきた(詳細は対モンゴル国関係を参照)[55]。しかし、2003年に中華民国とモンゴルとの間に事実上の大使館が設置された他、2010年に中華民国政府は「我が国の領土にモンゴルは含まない」との見解を示しており、2012年に大陸委員会は、1946年の中華民国憲法制定時点でモンゴル独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの資料を発表した[56]。上記のように、中華民国は中国大陸(中華人民共和国の実効支配地域)、南チベット(アルナーチャル・プラデーシュ州)、江東六十四屯、パミールなどを自国の領土であると主張している。
地理台湾地区の位置図詳細は「台湾の地理」を参照台湾島山岳部
中華民国の実効支配地域(台湾地区)
台湾島
澎湖諸島
金門島
馬祖列島
烏?
東沙諸島
南沙諸島
太平島
中洲島
領土問題中華民国の領土主張の最大の歴史範囲
実効支配域(台湾地区) 領有権を主張する歴史地域中華民国が主張する国土に周辺諸国との領土問題を反映させた地図詳細は「台湾問題」を参照
自由地区(台湾地区):中華民国政府の実効支配が及ぶ範囲。台湾島(台湾)、澎湖諸島、金馬地区(金門県、連江県)、東沙諸島、及び南沙諸島の一部から成り立っており、日本や中華人民共和国、フィリピンなどと領海を接している。
大陸地区(中国大陸):自由地区を除いた中華民国の領土。中華人民共和国政府が実効支配している区域(中国大陸、及びに香港・マカオ)に加え、以下の地域の領有権主張も含まれている。
日本の東シナ海にある尖閣諸島(詳細は尖閣諸島問題を参照)
南シナ海海域(いわゆる十一段線)
外蒙古(モンゴル国、ロシアのトゥヴァ共和国)
清朝がロシア帝国に割譲させられた領土
江東六十四屯(ロシア領)
パミール高原(タジキスタン・パキスタン・アフガニスタン領に分かれている)
ブータンの東の一部
南チベット(インドのアルナーチャル・プラデーシュ州)
ミャンマー北部の地域
ミッチーナ以北の地域