かつては中華民国が中国大陸を統治しており、国連創設時の初期メンバーでもあったため、多くの国と国交を結んでいた。しかし、中華人民共和国が大陸を統治し始め、アルバニア決議により中華民国が国連を追われると、外交関係国は1969年の68か国から1978年には21か国に激減した[31]。さらに、中華人民共和国の国際的な影響力が増大した2000年代以降、中華民国を承認する国は減りつつある[32]。
オセアニア:3か国
マーシャル諸島
パラオ - 地理的に中華民国に最も近い承認国。
ツバル
アフリカ:2か国
エスワティニ
ソマリランド - 中華民国側は承認しているが、正式な国交はない。
中央アメリカ:2か国
ベリーズ
グアテマラ - 承認国中で最も古い(1933年)外交関係を持ちかつ、最大の人口を擁する国家。
カリブ海:4か国
ハイチ
セントクリストファー・ネイビス
セントルシア
セントビンセント・グレナディーン
南アメリカ:1か国
パラグアイ - 中華民国承認国中で最大の面積を擁する国家。
第二次世界大戦以前に多くの国々と国交を樹立していた経緯から、現在国交を結んでいない国々との間でも実質的に外交関係を継続している。その中でも台湾島や澎湖諸島の旧統治国である日本や旧同盟国のアメリカ合衆国、西欧諸国との関係を重視している。こうした国々の多くでは、事実上の大使館として台北経済文化代表処が設置されている。
国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国
日本
「日台関係史」を参照第二次世界大戦後の1952年に日華平和条約が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、1972年の日中共同声明調印による日中国交正常化を受け、日華間の国交を断絶する措置により関係は解消された。日本ではアメリカの台湾関係法に相当する国内法が制定されなかったが、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の大使館・領事館の役割を果たす民間の利益代表部(日本台湾交流協会)を設置し、非公式の外交関係を維持している。協会の台北事務所へ経済産業省、外務省、防衛省の職員などが出向している[33]。両国政府が利益代表部を通じて二国間協定を締結したり、親書の交換がされたりしている[34][35]。超党派の日華議員懇談会を中心にして、議員外交も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。
アメリカ合衆国
「米台関係」を参照第二次世界大戦において同盟国として戦い、戦後も米華相互防衛条約を結んで同盟関係を保ってきたが、1979年に国交を断絶して同条約は失効し、中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認している。しかし、歴史的経緯から断交後も台湾を諸外国の国家および政府と同等に扱っており、「台湾関係法」「台湾旅行法」によって事実上の外交関係が維持されている。