2021年3月、中華民国国防部が公表した今後4年間の国防方針を記した報告書では、章を独立させて中華人民共和国からの防衛に関する対外協力の重要性を確認[25]。アメリカ合衆国との連携に加え、名指しを避けながらも日本を念頭に「民主的な友好国と人的交流や軍事演習の見学、国防関係者の駐在拡大などを図り、協力の拡大をめざす」とし、台湾有事の回避に加え、中華人民共和国の攻撃を受けた場合の防衛にはアメリカ合衆国と友好国の協力が欠かせないとの認識を示している[25]。アメリカ合衆国・日本と正式な軍事演習を実施できていない現状を踏まえ、「せめて台湾有事を想定し、早急に両国と無線やコンピュータを使った通信の訓練をしておくべきだ。軍にとって通信は最も大切な基礎だ」とする意見もある[25]。

民間防衛も強化しており、2022年1月には「全民防衛動員署」を開設。中国軍の増強や2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて、地方政府による災害対応の動員訓練を同年春から夏は戦時対応に改め、同年4月12日に『全民国防ハンドブック』の雛型を公表した[26]。
台湾関係法「台湾関係法」も参照

アメリカ合衆国と中華民国の間には正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は、台湾関係法に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした、中華人民共和国の中国人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを発射し、第三次台湾海峡危機になったことに対し、アメリカ軍は「インディペンデンス」「ニミッツ」を基幹とした空母打撃群を派遣し、中国を牽制した。
国際関係中華民国（台湾）の外交関係（2020年時点）.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  国交を結んでいる国（邦交國）   正式な国交はないが、非公式の外交関係を持つ国詳細は「中華民国の国際関係」を参照
国家承認している国「中華民国の在外機構の一覧」を参照

2024年1月時点で、中華民国を国家承認し、公式の外交関係を持つ国連加盟国は、11か国（非加盟国のバチカンとソマリランドを含めると13か国）である。「中華民国政府を認めるか、中華人民共和国政府を認めるか」という「一つの中国」論により、これらの国は中華人民共和国との国交を結んでいないが[27]、このうちセントルシアなどは、かつて中華人民共和国と国交を結んだが、後に中華民国と国交を回復した[28][29]。かつて中華人民共和国との国交を断交した後、再び中華民国と断交したナウルのように、方針が二転三転する国家も存在する[30]。

かつては中華民国が中国大陸を統治しており、国連創設時の初期メンバーでもあったため、多くの国と国交を結んでいた。しかし、中華人民共和国が大陸を統治し始め、アルバニア決議により中華民国が国連を追われると、外交関係国は1969年の68か国から1978年には21か国に激減した[31]。さらに、中華人民共和国の国際的な影響力が増大した2000年代以降、中華民国を承認する国は減りつつある[32]。

オセアニア：3か国

マーシャル諸島

パラオ - 地理的に中華民国に最も近い承認国。

ツバル

ヨーロッパ：1か国

バチカン

アフリカ：2か国

エスワティニ

ソマリランド - 中華民国側は承認しているが、正式な国交はない。

中央アメリカ：2か国

ベリーズ

グアテマラ - 承認国中で最も古い（1933年）外交関係を持ちかつ、最大の人口を擁する国家。

カリブ海：4か国

ハイチ

セントクリストファー・ネイビス

セントルシア

セントビンセント・グレナディーン

南アメリカ：1か国

パラグアイ - 中華民国承認国中で最大の面積を擁する国家。

国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国

第二次世界大戦以前に多くの国々と国交を樹立していた経緯から、現在国交を結んでいない国々との間でも実質的に外交関係を継続している。その中でも台湾島や澎湖諸島の旧統治国である日本や旧同盟国のアメリカ合衆国、西欧諸国との関係を重視している。こうした国々の多くでは、事実上の大使館として台北経済文化代表処が設置されている。

日本
「日台関係史」を参照第二次世界大戦後の1952年に日華平和条約が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、1972年の日中共同声明調印による日中国交正常化を受け、日華間の国交を断絶する措置により関係は解消された。日本ではアメリカの台湾関係法に相当する国内法が制定されなかったが、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の大使館・領事館の役割を果たす民間の利益代表部（日本台湾交流協会）を設置し、非公式の外交関係を維持している。協会の台北事務所へ経済産業省、外務省、防衛省の職員などが出向している[33]。両国政府が利益代表部を通じて二国間協定を締結したり、親書の交換がされたりしている[34][35]。超党派の日華議員懇談会を中心にして、議員外交も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。

アメリカ合衆国
「米台関係」を参照第二次世界大戦において同盟国として戦い、戦後も米華相互防衛条約を結んで同盟関係を保ってきたが、1979年に国交を断絶して同条約は失効し、中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認している。