中華民国において、治安維持及びに消防（救急・救難・防災を含む）業務を担う組織としては下記のものがある。

警察：内政部警政署

沿岸警備隊：海巡署

出入国管理：内政部移民署国境事務大隊

憲兵：中華民国憲兵

消防：内政部消防署

情報機関

1928年に成立した国民政府は、中国大陸統治時代に各地の軍閥と対峙したほか、日本（日中戦争）や中国共産党（国共内戦）と長期にわたる軍事衝突を続けていた。1949年以降も「一つの中国」（正統な「中国政府」の立場）を巡って中華人民共和国と激しく対峙していたため、国府は敵対組織に対する強力な諜報・防諜能力を必要としていた。このような経緯があり、1990年代の民主化以降も、中華民国には下記の通りに情報機関が存在している。

総統府・国家安全会議 (NSC, National Security Council)

国家安全局 (NSB, National Security Bureau)


国防部

軍事情報局 (MIB, Military Intelligence Bureau)

電訊発展室 (CDO, Communications Development Office)


法務部

調査局 (MJIB, Ministry of Justice Investigation Bureau)


国家安全保障詳細は「中華民国国軍」を参照中華民国海軍のキッド級ミサイル駆逐艦Thunderbolt-2000 Mk-45中華民国海軍陸戦隊F-CK-1 (航空機)F-16 (戦闘機)
中華民国国軍

国民革命軍を前身とする中華民国国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。

中華民国憲法第20条により徴兵制度が敷かれていたが、徴兵規則の変更で2012年1月1日から徴兵を「停止」し、2018年12月26日徴兵制が「廃止」され志願制度に移行した[注 7]。当初は2014年に完全な志願制へ移行（4箇月の軍事訓練も廃止）を予定していたが[19]、軍事訓練は残ることとなった[20][21]。

2012年以前の徴兵制度では、満19歳以上の男子国民は、常備兵役として12か月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有していたが、良心的兵役拒否権が認められていた。制度の移行期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性については2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性については、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は兵役法第25条3項の規定に基づいて1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）につく。兵役では、基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。

中華民国国軍は、正規軍で約21.5万人、予備役で約180万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍13万人、海軍4万0000人（陸戦隊9000人）、空軍3万5000人、憲兵5500人である。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦24隻、潜水艦4隻、作戦機約400機となっている。中華民国国軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ合衆国は、米華間の協定である「台湾関係法」を根拠に兵器の輸出を行っている。

1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されている。だが、中華民国の国防関係予算が2015年度を基準として過去20年間ほぼ横ばいの増減となっている一方、中華民国と敵対する中華人民共和国が継続的に高い水準で国防費を増加させており[21]、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5000人から21万5000人まで削減し、兵士の専門性を高める予定でいる[21]。女性兵士の割合は7.7%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。

2006年10月9日、陳水扁総統は中華民国国慶日式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカ合衆国との軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した[22]。

2015年（民国104年）度の国防関係予算は、3,128億元で、国家予算全体に占める割合は16.17％となっている[23]。過去10年の国家予算に占める国防関係費の比率は2008年以降減少しており[23]、GDPに対する比率も約2%で推移している[24]。