中華人民共和国やベトナムやシンガポール、かつては大韓民国やマレーシアなど、周辺には実質的な一党独裁制を敷いている・敷いていた国家が多いが、中華民国も例外ではなかった。中華民国では1928年より党国体制が敷かれ、?介石とその息子?経国による世襲の独裁の下で戒厳が施行され、共産主義政党や本省人による台湾独立や完全選挙（国民大会や立法院での大半の議席は大陸選出枠としてほぼ固定化していた）を求める政党は「国家安全法」と「人民団体法」により存在を許されなかった。このような状況が改められたのは戒厳が解かれた1987年からである。「台湾の政党」も参照
「二つの中国」カイロ会談に列席した?介石（左）。中央はアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、右はイギリスの首相ウィンストン・チャーチル。詳細は「二つの中国」を参照
中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府も中華人民共和国の中国共産党政府と同様、自らを「『中国』の正統政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、?介石率いる中国国民党が中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年の毛沢東率いる中国共産党による北京を首都とする中華人民共和国樹立は「反乱団体（「共匪」）による非合法行為」としてきた。
このような中華民国政府の主張は国際的に受け入れられており、中華人民共和国成立後も国連をはじめとする国際社会における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。香港問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除き、ほとんどの西側諸国が当初は中華民国政府を「『中国』の正統政府」として認めていた。
冷戦下におけるアメリカ合衆国とソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、アルバニア決議によって中華民国政府が国連の中国代表権を失い脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統政府」として承認する国が減少した。そのため2024年時点では、バチカンやパラグアイなど、12カ国のみが承認しているという状況である。ただし中華民国政府は、日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処」などと称される利益代表部を置いており（中華民国の在外機構の一覧参照）、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。
中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。一方で、中華人民共和国は1951年からバチカンと断交状態にある。しかし、近年になって両国は国交樹立に前向きな姿勢を示しており[17] 急速に接近している[18]。
タイムライン 台湾↓ゼーランディア城包囲戦↓澎湖海戦↓下関条約↓日本の降伏 オランダとスペイン鄭氏政権 (台湾)清
日本統治時代の台湾
