2月12日、清朝の隆裕太后は袁世凱に北京で臨時政府を樹立する権限を与えた。同日、宣統帝は退位詔書を公布して清朝は滅亡した。2月14日、孫文は臨時参議院に対して自らの臨時大総統辞任を申し入れた。臨時約法の起草は3月8日に完了し、3月11日に公布された。4月2日、臨時参議院は臨時政府を南京から北京に移し、その権限を各機関に委譲することを決議した。

1913年（民国2年）4月8日、臨時元老院に代わって第1回国会が開かれた。10月6日に大総統選挙、10月7日には副総統選挙が行われた。 10月10日に袁世凱は正式な大総統に就任し、ここに北京政府（北洋政府）が成立した。
政府組織

以下は、「中華民国臨時約法」の規定に基づく臨時政府の構成組織の一覧である。
臨時参議院詳細は「臨時参議院」を参照

1912年4月に臨時参議院は南京から北京に移転し、「北京臨時参議院」となった。 北京臨時参議院には西蔵（チベット）を除く全国から議員が参加し、「青海を西蒙古に編入する案」と「議員を増やす案」を可決した。 しかし、第1会期は全議員の5分の4未満しか出席しなかった。1913年（民国2年）4月8日に第1回国会が開かれたことに伴い、臨時参議院は閉院した。臨時参議院は、委員長、法制委員会、財政委員会、庶政委員会、請願委員会、懲罰委員会で構成された。閉院までの間に、「中華民国国会組織法」、「参議院議員選挙法」、「衆議院議員選挙法」、「蒙蔵事務局官制」、「中央行政官官等法」、「中央行政官官俸法」、「国務院官制」、「国旗統一案」、「服制」、「印花税法」などが可決、制定された。
臨時大総統府孫文の臨時大総統就任記念写真南京で孫文の送別会を行った際の臨時政府の各部総次長、衛成総督、師団長、旅団長の集合写真（1912年3月29日）中華民国臨時大総統弁公室、南京市袁世凱は北京の外交部迎賓館にて臨時大総統に就任した（1912年3月10日）袁世凱の臨時大総統就任式（1912年3月10日）

1912年1月1日に孫文が臨時大総統に就任して中華民国臨時政府が成立した。1月3日には各省都督府代表会が副総統選挙を行い、黎元洪が副総統に選出された[12]。

以下は、中華民国臨時大総統府の主な役員の一覧である。南京に政府があった僅かな期間しか存在しなかったため、役員の任命・免職日は不明である[12][13]。

臨時大総統：孫文（1911年12月29日選出、1912年1月1日就任）

臨時副総統：黎元洪（1912年1月3日選出）

臨時大総統府秘書処：

秘書長：胡漢民

総務組：李肇甫、熊成章、蕭友梅、呉玉章、任鴻雋

軍事組：李書城、耿伯励、石瑛、張通典

外交組：馬素、張季鸞、�ｹ家彦

民事組：但�Z、彭素民、廖

電務組：譚熙鴻、李駿、劉鞠可、黄芸蘇

官報組：鴻自由、易廷喜

収発?：楊銓

法制局局長：宋教仁

印鋳局局長：?復生

公報局局長：馮自由、但�Z

参軍長：黄士龍

衛成総督：徐紹��

1912年1月18日、孫文は「五条要約」を以て袁世凱に協力する方針を固めた[14]。2月12日、隆裕太后は清室優待条件を受け入れて宣統帝は退位し、清朝は滅亡した。翌2月13日に袁世凱は臨時政府に電報を打って清朝の滅亡を報告した。各省や革命派の意向により孫文は辞表を提出し、袁世凱への臨時大総統職の譲渡の準備を進めた。2月15日、臨時参議院は袁世凱を臨時大総統に選出し、3月10日に北京で就任式を行った。3月20日には黎元洪を副総統に選出、4月1日に孫文は正式に臨時大総統を辞任した[12]。

1913年10月6日の大総統選挙で第1回国会は袁世凱を中華民国の正式な初代大総統に選出し、10月7日には黎元洪を正式な初代副総統に選出した。

以下は、北京臨時政府の主要人員である[12]。

臨時大総統：袁世凱（1912年2月15日選出、3月10日就任）

臨時副総統：黎元洪（1912年2月20日選出）

事務局：

総統府秘書長：梁士詒（1912年3月10日就任）


国務員

「中華民国臨時約法」の第43条は「国務総理及び各部の総長は、国務員と称する」と規定している。また、第44条では「国務員は大総統の職務を補佐する責任がある」とされている。

南京臨時政府内閣（中国語版）の終了後、北京臨時政府時代には唐紹儀内閣（1912年3月13日-6月27日）、陸徴祥内閣（6月29日-9月22日）、趙秉鈞内閣（9月30日-1913年7月19日）、段祺瑞臨時内閣（1913年7月19日-7月31日）、熊希齢内閣（7月31日-1914年2月12日）が相次いで発足した。 歴代内閣の国務総理と各部の総長もすべて国務員とされた。
臨時政府内閣

南京臨時政府内閣は1912年1月3日に成立し、4月1日に北京臨時政府の唐紹儀が初代国務総理に就任・組閣したことにより終了した。1月3日、各省都督府代表連合会の代表は、内閣官僚の人員を採択した[12]。閣僚がまだ南京に到着していなかったが、1月21日、孫文は南京で臨時政府の第1回閣議を開いた。

南京臨時政府には首相は存在せず、臨時大総統の孫文が行政の長を兼ねた。

部総長次長備考
陸軍部黄興?作賓
海軍部黄鍾瑛湯?銘
内務部程徳全居正2月1日、程徳全が病気のため辞任し、居正が総長に就任。
外交部王寵恵魏宸組
司法部伍廷芳?志伊
教育部蔡元培景耀月
財政部陳錦濤王鴻猷
交通部湯寿潜于右任
実業部張謇馬君武
参謀本部黄興鈕永建

法院

1912年5月、袁世凱臨時大総統は以下のような臨時総統令を発布した。「司法総長の王寵恵は、大理院正卿の劉若曽の辞職が承認されたことを報告した。 裁判を中断することはできないが 、大理院正卿、少卿などの現状の役職名は中華民国の制度に相応しくない。 法院編制法の改正と公布には時間がかかるため、新法が施行されるまでの間は、名称を変更するのみで当分の間は現状の組織を維持し、裁判を継続できるようにすることが望ましい。 大理院正卿は大理院院長と改称し、少卿職は廃止する。その他の組織は当分は従来通りであり、法院編制法が改正され次第変更するものとする[15]。

1912年12月、中央司法会は「法院編制法草案」を公布した。これは清朝時代の「法院編制法」の表題を変更しただけのものであったが、この草案は施行されず、実際には依然として清朝の『法院編制法』が施行され続けていた[16]。