中華民国総統
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^ 原文：總統、副總統之月俸，按下列標準支給：總統之月俸，按二、七○○點計給。（後略）
参考訳：総統、副総統の月俸は、以下を標準として支給される。総統の月俸は、二七〇〇点で計算される。（後略）[注 7]—（中華民国の法律）、総統副総統支給待遇条例第4条第1項、[103]原文：總統、副總統之政務加給數額，由行政院定之。
参考訳：総統、副総統の政務加給額は、行政院がこれを定める。[注 7]—（中華民国の法律）、総統副総統支給待遇条例第5条、[103]
^ 原文：卸任總統享有下列禮遇：邀請參加國家大典；按月致送新臺幣二十五萬元禮遇金，並隨同公教人員待遇調整之；提供處理事務人員、司機、?公室及各項事務等之費用，?年新臺幣八百萬元，但第二年遞減為新臺幣七百萬元，第三年遞減為新臺幣六百萬元，第四年遞減為新臺幣五百萬元，第五年以後不再遞減；供應保健醫療；供應安全護衛八人至十二人，必要時得加派之。前項第五款禮遇，由國家安全局提供。第一項禮遇除第一款外，其餘各款禮遇之有效期間與其任職期間相同，未滿一年者以一年計。
参考訳：退任した総統は、以下の礼遇を受ける。国家の大典への参加招待。毎月二十五万新台湾ドルの礼遇金支給並びに公教人員の待遇のこれによる調整。事務を処理する人員、運転手、毎年八百万新台湾ドルの弁公室（事務所）及び各項事務などの費用の提供、但し二年目は七百万新台湾ドルに、三年目は六百万新台湾ドルに、四年目は五百万新台湾ドルに減額され、五年目以後は減額されることはない。保健医療の提供。八人ないし十二人の安全護衛の提供、必要に応じて増員可能。前項第五号の礼遇は、国家安全局から提供される。第一項の礼遇は第一号を除き、その他の号の礼遇の有効期限とその任期は同一であり、一年に満たない者は一年として計算される。[注 7]—（中華民国の法律）、退任総統副総統礼遇条例第2条、[104]
^ 原文：總統佩帶采玉大勳章。
参考訳：総統は、采玉大勲章を佩用する。[注 7]—（中華民国の法律）、勲章条例第3条第1項、[87]
^ 原文：統帥旗，為總統統率全國陸海空軍之旗。
参考訳：統帥旗は、総統が全国の陸海空軍を統率するための旗である。[注 7]—（中華民国の法律）、陸海空軍軍旗条例第3条、[108]
^ 原文：總統?公室?公?之正後方陳設國旗與統帥旗，國旗居右，統帥旗居左。總統於軍事單位禮堂?主持各種典禮時，主席臺之後方陳設國旗與統帥旗，國旗居右，統帥旗居左。統帥旗之旗桿長度與國旗一致，其顏色為銀白色，旗桿頂為金色矛形。
参考訳：統帥弁公室の事務机の後ろに、国旗を右に、統帥旗を左として、国旗と統帥旗とを掲げる。総統が軍事部隊の講堂で各種式典を主宰する場合は、演壇の後ろに、国旗を右に、統帥旗を左として、国旗と統帥旗とを掲げる。統帥旗の旗竿は、国旗と同じ長さで、その色は銀白色、旗竿の上部は金色の矛形である。[注 7]—（中華民国の法律）、陸海空軍軍旗条例施行細則第14条第2号、[111]
^ a b この文章の日本語訳はウィキペディアの利用者による独自のものであって、校正や検証は一切経ておらず、又、正確性その他如何なる保証も担保されていない。又、翻訳当初の訳が他の利用者によって更新され、当初の訳とは大きく異なっている可能性があるため、この訳の使用・引用等には留意されたい。詳細はWikipedia:免責事項を参照。
^ 国共内戦による戦況悪化の引責。内戦が不利な情勢に転じつつあった中、各方面からの圧力の下、1949年1月の引退謀和書告発表後に退任を余儀なくされた。その後、憲法の定めるところにより、副総統の李宗仁が総統の職権を行使した[注 21]。
^ ?介石が総統を辞任したため総統代理に就任。
^ 原文：（前略）李代總統飛抵廣州，旋即稱病赴美就醫不歸，憲政史上首次出現『總統、副總統均不能視事』之憲政危機，所幸當時的行政院院長並非由副總統兼任，而是由閻錫山專任，始能依第四十九條後段之規定代行總統職權（後略）
参考訳：（前略）李代理総統は広州へ飛んだが、直ぐに病気を訴え、米国へ行き医者に掛かって帰ってきておらず、憲政史上初めて、「総統も副総統も執務することができない」という憲政上の危機が発生したものの、幸いなことに、その時は閻錫山が行政院長を専任しており、副総統は兼任していなかったために、第49条後段の定めるところにより総統の職権を代行することができた（後略）[注 45]—董翔飛、司法院釈字第419号解釈、[145]。
^ 関連する内容は、『中華民国歴史事件日誌』（原題：中華民國史事日誌）や『中華民国歴史事件記録』（原題：中華民國史事紀要）などの史料に掲載されており[143][144]、この閻錫山による職権行使を「総統職権の代行」と考える人も存在する[注 48]。
^ 国共内戦の戦況悪化により香港に逃亡。1949年11月、内戦の終結と共に国府が台北に遷った状況下で、李は胃の疾患の治療を理由に香港へ、次いでアメリカ合衆国へ飛び、これ以降台湾に戻ることはなかった。これ以降、憲法第49条の定めるところにより、当時行政院長だった閻錫山が軍事と政治の中枢となる職務を代行することとなった[注 49]。その後、1950年3月に?介石は復行視事文告（復任告示）を発表、復帰を宣言し、李の代理総統の職務は自ずと解かれた[注 22]。帰国しないまま副総統の職務を果たさない状況下で、監察院は、1952年1月、違法な職務怠慢を理由に李の弾劾を提案し、国民大会にも提出した。1954年3月、国民大会は総統副総統選挙罷免法に基づく副総統の職務の罷免を表決、可決し、副総統の地位は次回の選挙まで空位となった。
^ 1954年3月22日に行われた第2期総統選挙では、同党所属の陳誠を副総統候補に、中国民主社会党所属の対立候補の徐傅霖（中国語版）（副総統候補は同党所属の石志泉（中国語版））を破り、総統に再選された。
^ 当初の憲法の定めるところによれば、総統は1度に限り再選可能であったため、?は次回の選挙には立候補することはできないはずだった。しかし、国民大会が臨時条款を改訂して憲法中の総統再選制限を凍結したことから、?は1960年3月21日に行われた第3期総統選挙に立候補することが可能となり（副総統候補は陳誠）、又等額選挙（中国語版）の形式が採られたことで、第1回選挙で過半数を超える票を獲得して自動当選し、2度目となる総統への再選を果たした。
^ 1966年3月21日に行われた第4期総統選挙では、同党所属の厳家淦を副総統候補に、等額選挙の形式を以て、第1回選挙で過半数を超える票を獲得して自動当選し、3度目となる総統への再選を果たした。副総統だった陳誠が1965年3月5日が死去したことで、副総統の地位は次回の選挙まで空位となった。
^ ?は、1972年3月21日に行われた第5期総統選挙で、副総統候補を厳家淦に、等額選挙の形式を以て、第1回選挙で過半数を超える票を獲得して自動当選し、4度目となる総統への再選を果たした。
^ ?が1975年4月5日に死去したことで、当時の副総統だった厳家淦が総統職を受け継ぎ、副総統は次回の選挙まで空位となった。
^ 第6期総統選挙が1978年3月21日に行われ、国民党所属の?経国（副総統候補は同党所属の謝東閔）が、第1回選挙で過半数を超える票を獲得して総統に自動当選した。
^ 1984年3月21日に行われた第7期総統選挙では、同党所属の李登輝を副総統候補に、等額選挙の形式を以て、第1回選挙で過半数を超える票を獲得して自動当選し、総統に再選された。
^ ?が1988年1月13日に死去したことで、総統職は法に基づき、当時の副総統であった李登輝が受け継ぎ、副総統の地位は次回の選挙まで空位となった。
^ 1990年3月21日に行われた第8期総統選挙では、同党所属の李元簇を副総統候補に、等額選挙の形式を以て、第1回選挙で過半数を超える票を獲得し、再選と同じ形で正式当選した。
^ 1996年3月23日に行われた第9期総統選挙では、同党所属の連戦を副総統候補に、民主進歩党所属の対立候補の彭明敏（副総統候補は同党所属の謝長廷）、無所属の対立候補の林洋港（中国語版）（副総統候補は無所属の?柏村）、同じく無所属の対立候補の陳履安（中国語版）（副総統候補は同じく無所属の王清峰（中国語版））を破り、総統に再選された。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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