中華民国立法委員選挙区
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第三回中華民国立法委員選挙での選挙区は第二回と同じであったが、選出議員の数は3人増えて122人となった[23][24][7]:95-96。1997年7月、第3回国民大会第2回会議は『中華民国憲法増修条文』の第4条改正を行い、翌年の第四回中華民国立法委員選挙の総議席数が225議席となり、うち地方選挙区選出の立法委員数は168となった。選挙区は第三回とはほぼ同じであったが、台北県は3つに分けられた[25]2001年第五回2004年第六回中華民国立法委員選挙も第四回の選挙区と総議席数を継承したが、各選挙区の選出議員数には細かい調整が行われた[26][27]

2004年8月、立法院は第7回憲法修正案を提出した。翌年6月に2005年中華民国国民大会代表選挙で選出された300名の国民大会代表により可決された[28]。この憲法改正後、立法委員の地方選挙区は各選挙区で1人を選出する小選挙区制に移行した。全国で合計73議席が設定され、各県市にまず1議席を配分し、残りの議席は各県市の人口(原住民を除く)に応じて配分し、複数の立法委員を選出すべきである県市では行政区域内の選挙区の区割りの分割を行った[29][7]:101-102。また、『公職人員選挙罷免法(中国語版)』第35条に基づき、2008年の第七回中華民国立法委員選挙前の選挙区の区割り変更の発表日以降、人口の変動に応じて10年ごとに選挙区の区割りの見直しが行われる。例えば、直近の選挙区の区割り変更は2019年初頭に発表され、台南市(5→6)と新竹県(1→2)ではそれぞれ1議席増、高雄市(9→8)と屏東県(3→2)ではそれぞれ1議席減となった。この新しい区割りは2020年の第十回中華民国立法委員選挙で初めて適用するようになった[12][13][30]
小選挙区の一覧

中華民国自由地区(台湾地区)の小選挙区の区割り図
新1新2新3新4新5新6新7新8新9新10新11新12北1北2北3北4北5北6北7北8桃1桃2桃3桃4桃5桃6中1中2中3中4中5中6中7中8南1南2南3南4南5南6高1高2高3高4高5高6高7高8宜蘭竹1竹2苗1苗2彰1彰2彰3彰4投1投2雲1雲2嘉1嘉2屏1屏2台東花蓮澎湖基隆竹市嘉市金門連江

選挙区区域[31]地図有権者数[注 1][32]
台北市第1区(中国語版)北投区および士林区の一部[注 2]275,438
台北市第2区(中国語版)大同区および士林区の一部[注 3]265,434
台北市第3区(中国語版)中山区および松山区の一部[注 4]288,875
台北市第4区(中国語版)内湖区南港区324,765
台北市第5区万華区および中正区の一部[注 5]244,748
台北市第6区(中国語版)大安区243,908
台北市第7区(中国語版)信義区および松山区の一部[注 6]244,536
台北市第8区(中国語版)文山区および中正区の一部[注 7]254,363
新北市第1区(中国語版)石門区三芝区淡水区八里区林口区泰山区355,104
新北市第2区(中国語版)五股区蘆洲区および三重区の一部[注 8]288,592
新北市第3区(中国語版)三重区の一部[注 9]262,709
新北市第4区(中国語版)新荘区の一部[注 10]293,428
新北市第5区(中国語版)樹林区鶯歌区および新荘区の一部[注 11]251,452
新北市第6区(中国語版)板橋区の一部[注 12]216,250
新北市第7区(中国語版)板橋区の一部[注 13]233,095
新北市第8区(中国語版)中和区の一部[注 14]285,606
新北市第9区(中国語版)永和区および中和区の一部[注 15]241,303
新北市第10区(中国語版)土城区三峡区282,441


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