改正
次数年度内容
第1次1991年「動員戡乱時期臨時条款」の廃止。人権条項の実効性の確保。総統の緊急命令権を規定するなど総統権限を強化。
第2次1992年司法院、考試院、監察院の規定を整備。民選による台湾省長を置くことを規定。
第3次1994年総統直接選挙制の導入。総統の人事任命権に対する行政院長の副署制度の廃止。
第4次1997年総統の行政院長任命権の整備。立法院解散権の整備。中小企業支援条項の整備。台湾省の廃止（台湾省の範囲は、中華民国全体の支配地域と実質的に重複しており、省としては形骸化していたため、これを廃止した）
第5次1999年立法委員任期の延長を図った。（ただし、この改正については2000年3月に司法院大法官会議が採決手続きの不備を理由に無効と宣言した。）
第6次2000年司法権の独立規定を導入
第7次2005年総統、副総統の弾劾手続。憲法改正の際の国民投票手続きの導入。立法委員の定数、任期、選出方法の変更。国民大会の廃止。
これらの改正により「台湾式半大統領制」と言われる統治体制が確立されるとともに、中華民国憲法の実質的台湾化が図られたとも言える[12]。
中華民国憲法の特色現行憲法による政府機構図
第1条で国体を三民主義に基づく民主共和国と定め、第2条で主権は国民全体にあると定める[13]。第2章では人民の権利義務を定め、第3章から第12章で、国家機構および選挙などについて定める[13]。全国国民を代表して「政権」を行使するのが国民大会であり、総統・副総統の選挙・罷免や憲法改正などを担う（第25条・第27条）。そのもとに、元首として規定されている「総統」（第35条）、および行政権を担う「行政院」、立法権を担う「立法院」、司法権を担う「司法院」、公務員や専門家の資格についての試験や任用を担う「考試院」、監察を行う「監察院」という五権を担う「五院」が置かれている[13]。国民大会が置かれていた点では典型的な権力分立ではなかったが、国民大会の権限は限られていたので、基本的には権力分立型の憲法といえる[13]。権力分立、国民主権、男女平等を含む人権規定等から見れば、20世紀型の憲法ということができる[14]。 本「中華民国憲法」下において、立法権は中央政府の立法院と地方の議会にそれぞれ垂直分立されている[15]。中央政府の立法院は、人民を代表して立法権を行使し、憲法改正案や領土変更案の審議権と提出権、緊急命令の追認権、首長任命の同意権、総統や副総統の罷免案や弾劾案の提出権、行政院長に対する不信任案の提出権、および法律案、予算案、戒厳案、赦免案、宣戦案、講和案、条約案ならびにその他の重要事項を議決する権限を持っている[15]。 中央政府の司法院は、台湾の最高司法機関であり、民事訴訟、刑事訴訟ならびに行政訴訟の審判および公務員懲戒の審理を司どり、かつ憲法解釈と法令の統一解釈の権限をもち、また憲法法廷を組織し総統や副総統の弾劾案および違憲政党の解散案を審理する[16]。
統治機構の各制度
立法制度
司法制度
出典[脚注の使い方]^ a b アジア憲法集（2007年）972ページ
^ a b c d e 後藤（2009年）89ページ
^ a b c d e f g h 後藤（2009年）90ページ
^ a b 高見澤（2010年）69ページ
^ a b 後藤（2009年）91ページ
^ a b c d e 後藤（2009年）92ページ
^ 遠藤（2014年）44ページ
^ a b 簡（2009年）77ページ
^ a b c d e f g 後藤（2009年）108ページ
^ a b c d 後藤（2009年）109ページ
^ 國分（2010年）9ページ
^ 國分（2010年）10ページ
^ a b c d 高見澤（2010年）50ページ
^ 高見澤（2010年）51ページ
^ a b 簡（2009年）78ページ
^ 簡（2009年）79ページ
参考文献
荻野芳夫他編『アジア憲法集（第2版）』（2007年）明石書店（第25章「台湾」）
後藤武秀『台湾法の歴史と思想』（2009年）法律文化社
高見澤麿・鈴木賢『叢書中国的問題群3中国にとって法とは何か』（2010年）岩波書店（第4章；執筆担当；高見澤麿）
鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』（2009年）名古屋大学出版会（執筆担当；簡玉聰）
遠藤誠・紀鈞涵『図解入門ビジネス台湾ビジネス法務の基本がよ?くわかる本』（2014年）秀和システム
國谷知史・奥田進一・長友昭編集『確認中国法250WADS』（2011年）成文堂、「中華民国憲法」の項（執筆担当；松井直之）
稲正樹・孝忠延夫・國分典子編著『アジアの憲法入門』（2010年）日本評論社、「第1章東アジア編総論」（執筆担当；國分典子）
関連項目
台湾法
中華人民共和国憲法
外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに中華民国憲法の原文があります。
中華民国憲法（日本語）
