中華民国国軍（ちゅうかみんこくこくぐん、繁: 中華民國國軍、英語: Republic of China Armed Forces）は、中華民国の軍隊。陸軍、海軍（海軍陸戦隊）、空軍、憲兵で構成されるほか、戦時には海巡署（各国の沿岸警備隊に相当）が国軍に編入される。陸海空軍の士官・下士官階級と一般公務員階級の対照表現役軍人の俸給表（本俸）（民国97年1月16日）
概要

中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持ち、軍事の担当官庁は国防部である。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。

憲法第20条の規定により、徴兵制が敷かれており、90年代前半頃までは18歳以上の男子全員が3年間の兵役を義務づけられていたが、以降は1年9カ月に期間が短縮され、2018年からは4カ月まで削減された[2]。しかし、2023年12月に台湾政府は中国の軍事的圧力の高まりにより、兵役の期間を1年に延長することを決定。新しい兵役期間は2024年1月に施行され、 2005年1月1日以降に生まれた男子に適用される[3]。

国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約10万人、海軍約4万人(うち海軍陸戦隊約1万人)、空軍約3万5000人、予備役で約165万人の兵力を擁している[4]。正面装備は、主力戦車約750両、駆逐艦・フリゲート30隻、潜水艦4隻、作戦機約520機などとなっている（2023年時点）[5]。

1949年以降の中華人民共和国（中国人民解放軍）との軍事的対立を背景として、台湾の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船を装備する努力を続けているが、 中国が継続的に高い水準で国防費を増加させるのに対し、2022年度の台湾の国防費は3,676億台湾ドルと約20年間でほぼ横ばいである[5]。同年度の中国の公表国防費は約1兆4,504億元であり、台湾中央銀行が発表した為替レートで米ドル換算して比較した場合、台湾の約16倍となっている。なお、中国の実際の国防支出は公表国防費よりも大きいことが指摘されており、中台国防費の実際の差はさらに大きい可能性がある[5]。このような中、蔡総統は、国防予算を増額するよう指示しており、2023年度の国防費は5,863億台湾ドルと大幅に増加した[6]。
名称

中国語での正式名称は中華民國國軍。中華民国（台湾）国内の略称は國軍。公式の英語表記は、Republic of China Armed Forcesである。

中華人民共和国は中華民国政権を承認していないので（「一つの中国」政策）、臺軍（「台湾軍」の意）と呼ばれている。
軍事戦略と改革

二つの軍事戦略として、防衛固守・確保国土安全（国土の安全保障を確実にするための断固とした防衛）、重層嚇阻・発揮連合戦力（重層的な抑止・統合戦力の発揮）を挙げている[7]。これは戦闘機、艦艇などの主要装備品と非対称戦力を組み合わせた多層的な防衛態勢により、中国の侵攻を可能な限り遠方で阻止する防衛戦略であり、このもとに防衛思想が提起される[5]。

三つの防衛思想として、機動、隠蔽、分散、欺瞞、偽装などにより、敵の先制攻撃による危害を低減させ、軍の戦力を確保する「戦力防護」、航空戦力や沿岸に配置した火力により局地的優勢を確保し、統合戦力を発揮して敵の着上陸船団を阻止・殲滅する「沿海決勝」、敵の着上陸、敵艦艇の海岸部での行動に際し、陸・海・空の兵力、火力及び障害で敵を錨地、海岸などで撃滅し、上陸を阻止する「海岸殲滅」からなる防衛構想を提起している[5][7]。

台湾は、「防衛固守・重層抑止」を完遂するために、軍隊の改革を進め中国軍の侵攻をより遠方で制約することを企図しているとみられる。特に非対称戦力の増強、経空脅威への対応強化、中国軍の状況に応じた訓練や演習の高度化、全民防衛体制の構築、サイバー戦・電磁波戦に対する準備などを進めている[8]。
非対称戦力の増強

国防予算、正面装備ともに中国が台湾を圧倒しているなかで、台湾は非対称戦力に着目して、それを強化する方向を打ち出している。

そのため、台湾軍は長距離打撃兵器を積極的に購入・開発している。2020年、台湾は米国から空対地ミサイルSLAM-ER、高機動ロケット砲システムHIMARS、沿岸防衛巡航ミサイルCDCMを台湾に売却する計画を議会に通している。また平時において中国軍の動向を監視できる無人攻撃機MQ-9B 4機の購入も決定した。

2020年に就役した沱江級コルベットは、搭載した対艦ミサイルで中国海軍の空母や駆逐艦を攻撃したり、機雷を設置したりする能力を持つ。同級の船体をベースにした巡視船を海巡署も導入し配備しており、有事には対艦ミサイルを搭載する計画も公表されている。
経空脅威への対応

中国軍が着実に増強しているミサイル戦力への防御も重要となる。中華民国国軍はミサイル防衛兵器として、PAC-3、ホークミサイル、国内開発の天弓1、2型を運用している。ペトリオットは当初PAC-2 3セットを導入したが、これらはPAC-3に改修されたため、その後に購入した6セットのPAC-3と合わせて9セットが台湾の北部・中部・南部に3セットずつ配備されている。天弓は、2017年に完成した天弓3型が同2型までの欠点であった固定式から車載移動式となり、敵の第一撃に対する残存性が高まった[8]。

ただ中国軍のミサイルによる飽和攻撃に台湾の防空ミサイルシステムがどこまで対処可能なのかは不明である。台湾軍の装備するこれらのミサイルは、全て中空低空用であり、高空で対処する THAAD のようなミサイルや面で守れる防御体制、策源地攻撃がなければ弾道ミサイルの攻撃を完全に排除することは難しい[8]。
訓練・演習

近代的な統合作戦を経験していない台湾軍ではそれを補うものとして訓練・演習が行われる。

諸兵種協同訓練では陸軍司令部が指導し、台湾陸軍の 3 個軍団の 1 つに訓練指揮部を設置するとともに、他の 2個軍団と海軍陸戦隊などを指揮下に入れて、野戦防空・対投錨・対上陸の統合訓練、海岸での実弾射撃訓練を行い、諸兵種協同訓練の強化を図っている。合作戦指導に基づいて海軍・空軍の統合作戦指揮・管制、ミサイル、電磁戦などの専門部隊を整合した訓練を常時実施することで、多軍種・多兵種の専門を跨いだ部隊の統合防衛作戦能力を強化している[8]。