中華民国台湾地区 - 暇つぶしWikipedia

中華民国台湾地区

中華民国：現在の中華民国における二大政治陣営である泛藍連盟と泛緑連盟では解釈が異なっている。

泛藍連盟 - 「一つの中国」は中華民国という発想のもと、憲法第4条が規定する「中華民国固有の領域」内が現状では「中華民国統治区域」と「中共統治区域」の2つに分かれているとみなし、あくまでも「大陸地区」との対比語として使用する。「台湾地区」は中華民国の領土を構成する中国の一地域である。

泛緑連盟 - 中華民国と中華人民共和国は一辺一国の関係という発想のもと、中華民国の領土は総統や立法院議員を選出する中華民国政府の実効統治区域（いわゆる台湾）のみとみなし、台湾をあえて「地区」付けで呼ぶ行為を台湾を軽視・矮小化する行為として否定的にみる。「台湾地区」は即ち台湾であり、中華民国そのものである。

中華人民共和国：「一つの中国」は中華人民共和国という発想のもと、中華人民共和国成立後の中華民国政府を非合法な存在とみなし、中国共産党率いる統一戦線が「人民解放戦争」勝利後も国民党?介石派 [注 5]の残党勢力から「解放」できていない地域として使用する。「台湾地区」は中華人民共和国の領土を構成する中国の一地域である。

脚注[脚注の使い方]
注釈 ^ この内戦には公式な終戦日がないものの、1979年 1月1日の米中国交樹立以降は中台両軍間で武力衝突は起きていない。中華人民共和国が時折「武力攻撃の可能性」について言及するものの、1990年代以降は中台両政府間の接触も起きており、民間の人的交流も活発化している。（詳細は中台関係を参照のこと。）
^ 中華人民共和国のこと。中華民国は自身が「中国唯一の正統な国家」であると認識しているため、中華人民共和国を国家と認めていない。
^ 例えば、立法院や国民大会等の組織は国民の直接選挙で議員を選出する事になっているが、福建省の極一部を除いた中国大陸を「中共」に占領されたので殆どの選挙区が改選不可能となった。政府は「大陸反攻」を達成するまで全面改選を行わない方針を採ったので、1940年代の第一回総選挙で選出された人物が1990年代の第二回総選挙まで議員の座に居座り、「万年議員」と揶揄された（詳細は万年国会または中華民国立法委員選挙を参照のこと）。また、行政院傘下の蒙蔵委員会は、蒙古地方と西蔵地方の管理が主たる業務であるため、台湾地区における存在意義が元から無かった。
^ 中華民国は世界貿易機関（WTO）へ加盟する際に「台澎金馬個別関税領域」（Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu, 略称:TPKM）という名称で加盟している ⇒[1]。
^ 中国国民党のうち、容共を唱える一派は中国国民党革命委員会を結成し、中国人民政治協商会議に参加した。そのため、理論上は国民党も「新中国」建国に参加したことになっている。

出典 ^ 臺灣地區與大陸地區人民關係條例（民國108年公布）（ウィキソース）
^ 中華民國教育部國語推行委員會編、 ⇒教育部重編國語辭典修訂本
 ^ ⇒「臺灣地區」の項
 ^ 臺灣地區與大陸地區人民關係條例（民國81年公布）（ウィキソース）
^ ⇒中華民國政府再次重申對臺澎金馬的主權地位 - 中華民国外交部
 ^ ⇒臺?地區各縣市最近五年營利事業家數增長情形統計表 - 中華民国財政部財政資訊中心

 関連項目

 台湾の名称の一覧

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歴
 中華民国の行政区画

 歴代首都1 ：北京（1912年 - 1928年）

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重慶（1937年 - 1946年）

台北（1949年 - 現在）

台湾地区の行政区画
（1955年2 - 現在）