中華民国にとって、華米関係は外交政策上の最重要事項である。そもそも国共内戦で中国国民党が敗北を喫した要因は、アメリカ合衆国が対日占領に熱中したことと、「中国白書」の発表によって国民党政権への軍事援助を停止したことの2点であった。

1950年1月に国民党政権が台湾での活動を本格化した際、ハリー・S・トルーマン大統領は国民党政権に対して、経済援助は実施するが軍事には干渉しないと明言した。そのため国民党政権は共産党軍の台湾侵攻に対する危機感が高まったが、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発により状況は一変した。

1951年1月、ホワイトハウスに対する国民党政権への軍事援助を復活させ、2月には「米華共同防衛相互援助協定」を締結、軍事顧問団を派遣。1954年12月には「米華共同防衛条約」を締結。

1979年のアメリカ合衆国と中華人民共和国（中国共産党・北京政府）の国交樹立にともない、中華民国とアメリカ合衆国との国交はなくなった。しかし、ホワイトハウスは「米華共同防衛条約」に代わるものとして、「台湾関係法」を制定し、台湾を「政治的実体 (political entity)」と認めて実質的な関係を維持、有償で武器などを提供している。
対日関係詳細は「日台関係史」を参照

第二次世界大戦後の正式な日華（日台）関係は、1952年から始まる。1952年の日華平和条約締結によって、中華民国は日本との国交を回復し、両国に大使館が設立された。だが1972年に日本が中華人民共和国との間で国交を樹立（日中国交正常化）したことにより、中華民国は日本との国交を断絶し、両国間の正式な外交関係は終わった。

断交後、日台両国は民間窓口機関を経由しての「間接外交」によって実質的な外交関係を維持するようになり、そのまま現在に至っている。これは、民間の機構に実質的な大使館や領事館の役割を与え、両国が外交上の便宜を「民間職員」に対して図ることによって成立しており、日本側は「日本台湾交流協会」を、中華民国側は「台湾日本関係協会」をそれぞれ相手国に駐在させている。

なお、「亜東関係協会」の東京駐在事務所は、1992年5月にそれまでの「亜東関係協会東京弁事処」という名称を「台北駐日経済文化代表処」に、団体の名称は2017年5月に団体の名称を「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」[18]にそれぞれ変更している。
対蒙関係詳細は「台蒙関係」を参照

建国以来、中華民国はモンゴルを自国の領土として扱って外蒙古と表記し、1924年にモンゴル人民共和国が成立した後も独立を認めなかった。

?介石率いる国民政府は、1945年6月のソビエト連邦との外交交渉の際に「ソ連が日本撤退後の満洲を中国共産党に渡さず、かつ新疆の独立運動を支援しないと約束するなら、抗日戦争勝利後に外蒙古が国民投票を経て独立することを認めてもよい」と主張し、1946年1月に一旦はモンゴルの独立を承認した。

しかし国共内戦中に、ソビエト連邦は勢力を拡大した共産党を支持し、国民党への支持を停止するという措置を採った。それが遠因の一つとなって国民政府（1948年以降は中華民国政府）は各地で内戦に敗れ、中国大陸におけるほぼ全ての領土を喪失した。台湾移転後の1953年、中華民国政府はソビエト連邦政府との間で結んでいた中ソ友好同盟条約の正式な廃止を決定し、同時にモンゴルの独立承認も白紙に戻したと解釈されることになった[19]。

民主進歩党の陳水扁政権は、実質的にモンゴル独立を認め、2002年には外交部がウランバートルに台北貿易経済代表処を開設した。それに伴い、台北にもモンゴルの貿易代表事務所が設立され、現在では両国の事実上の大使館として機能している。中国国民党の馬英九政権下の2012年には、行政院大陸委員会が、1946年の中華民国憲法制定の時点でモンゴルの独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの資料を発表した[20]。
対中国大陸関係詳細は「中台関係」を参照

中華民国内の民主化以降、台湾化・脱中国化と呼ばれる台湾人意識の昂揚や、台湾独立運動（台独運動）の活発化、あるいは2005年3月に中華人民共和国が台湾の武力「解放」を容認した「反国家分裂法」を第十期全国人民代表大会で成立させたことから、関係が緊張し、北東アジアの不安定要素の一つとなっている。

日本では、台湾海峡を挟んだ台湾の中華民国と、中国大陸の中華人民共和国との関係を指す場合、「中台関係」と表記される。中華民国と中華人民共和国の間では、両者が台湾海峡を挟み対峙していることから「両岸関係」という独特の用語が用いられる。これは、互いに中国全土における唯一の合法的政府を自任・主張してきた両政府の間で、中国と台湾を別の国家的存在として表記した印象を与える「中台」の表現を避けるための便宜的な表現である。

台湾側の中華民国大陸委員会と中国側の国務院台湾事務弁公室が、それぞれの政府で相手方に関する事務を取り扱うが、「一つの中国」の建前から、政府機関同士の公式な直接交渉ができなかった。中台の交渉窓口機関として台湾側の海峡交流基金会（海基会）と中国大陸側の海峡両岸関係協会（海協会）があり、1992年以来両者で交渉が行われている。以来中台間の最高レベルの交渉は、海基会・海協会のトップ会談であった。2005年には野党党首ではあったものの中国国民党主席連戦が中国を訪問し、中国共産党総書記の胡錦濤と会談、60年ぶりに国共両党の首脳会談が実現した。その後も2009年に国民党主席呉伯雄が訪中し胡錦濤と会談した。海基会・海協会による交渉を経て、2010年には両岸経済協力枠組協議（ECFA）締結に至った。2011年にはECFAにより両岸経済合作委員会（両岸経済協力委員会とも）が設置され、以降台湾経済部次長と中国商務部副部長を首席代表とする会合が、半年に1度開かれている。台湾独立やいわゆる台湾問題の詳細については「台湾問題」を参照
脚注[脚注の使い方]^ “台灣新民調：台灣身?認同再攀升” (中国語). RFI - 法國國際廣播電台 (2021年8月11日). 2023年10月19日閲覧。
^ “ ⇒Chapter XIII. Fundamental National Policies”. Office of the President of the Republic of China. 2011年5月2日閲覧。 “The foreign policy of the Republic of China...in order to protect the rights and interests of Chinese citizens residing abroad”
^ 自由時報電子報 (2021年8月11日). “7成7自認是台灣人 游盈隆：統攝性的單一民族認同 - 政治 - 自由時報電子報” (中国語). news.ltn.com.tw. 2023年10月19日閲覧。
^ “台灣民意調?顯示： 台灣人認同創新高 但維持現?仍是主流民意” (中国語). BBC News 中文. https://www.bbc.com/zhongwen/trad/chinese-news-53391406 2023年10月19日閲覧。 
^ Storm.mg (2021年8月11日). “台灣民意基金會民調》台灣人認同跌、中國認同緩升！游盈隆驚：不尋常起伏-風傳媒” (中国語). www.storm.mg. 2023年10月19日閲覧。