中華人民共和国は憲法前文で、孫文が指揮する辛亥革命と中華民国創立の意義は認めつつ、中華民国が帝国主義と封建主義に反対する任務を達成できなかった為に、中国の諸民族人民を率いる中国共産党が新民主主義革命によって官僚資本主義の支配（?介石政権）を覆し、同国を建国したとしている。そのため同国は、中国旧来の政治的実体である中華民国が1955年（大陳島撤退）以降も引き続き残存している台湾[注釈 10]（台湾島、澎湖諸島、金門島、馬祖島及びその他島々[81]）も「中華人民共和国の神聖な領土の一部」とみなし、台湾を実効支配下に置くこと（祖国統一）を「台湾の同胞を含む全中国人民の神聖な責務」であると憲法前文で規定している。
国家の統治体制詳細は「中華人民共和国憲法」を参照全国人民代表大会議事堂である北京市の人民大会堂
憲法より上位の存在である中国共産党と憲法を拠り所とするその衛星政党（「民主党派」）以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がない。詳細は「中華人民共和国の政党一覧」を参照
立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院と最高人民検察院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。この他に衛星政党や各団体、各界の代表なども参加する中国人民政治協商会議が存在するが、「国政助言機関」[82] であって法律の制定権などは持っていない。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない（民主集中制）。「全国人民代表大会」、「中華人民共和国国務院」、および「中華人民共和国中央軍事委員会」も参照
実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている、実権は中国共産党中央委員会総書記が握っていた、中華人民共和国主席（国家主席）の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職であった。現行の中華人民共和国憲法には国家元首の規定がなく、外交慣例上では国家主席は元首と同様の待遇を受けている。習近平総書記
2022年10月現在の最高指導グループである第20期の中国共産党中央政治局常務委員は以下の通り。
習近平 - 序列第1位 中共総書記（最高指導者の役職）、国家主席（大統領）
李 強 - 序列第2位 国務院総理（首相）
趙楽際 - 序列第3位 全人代委員長（国会議長）
王滬寧 - 序列第4位 全国政協主席（統一戦線議長）
蔡 奇 - 序列第5位 中央書記処書記、中央弁公庁主任（党幹事長）
丁薛祥 - 序列第6位 国務院副総理（副首相）
李 希 - 序列第7位 中央規律検査委員会書記（党紀委員会委員長）
「中華人民共和国の最高指導者一覧」および「中国共産党中央委員会総書記」も参照
一国二制度中国の国際金融中心香港詳細は「香港の政治#一国二制度」、「香港独立運動」、「香港民主化デモ」、および「マカオの政治」を参照
1997年にイギリス統治から返還された香港、1999年にポルトガル統治から返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。香港基本法により、高度な自治、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能。
地方行政区分詳細は「中華人民共和国の行政区分」、「中華人民共和国の都市」、および「中国行政区分の面積一覧」を参照
2023年現在、台湾を除き、22の省、5つの自治区、4つの直轄市、及び2つの特別行政区から成る。中国政府は地方政府独自の旗を禁止しており特別行政区の香港、マカオを除き独自の旗を持っていない[83]。
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