中日新聞
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名称は「福井県版」、題字は「福井[注 23]」。
題字の地紋『中部日本新聞』時代の題字（1942年9月 - 1964年12月）
中日新聞の題字の地紋には、発行エリアの名古屋市や東海3県内の自然、歴史、文化、産業などを象徴する名所名物などの絵が描かれている。「中部日本新聞」時代は稲穂をバックに名古屋城、愛知県庁、工場、船舶、蒸気機関車などの絵が描かれていた。1965年1月1日に「中日新聞」と改題されてからは、名古屋城、愛知県庁、船舶に加え、名古屋テレビ塔、東海道新幹線の絵が題字の地紋として使われてきた。2001年3月から、題字右側に出ていた名古屋城が左側に移動、新たにJRセントラルタワーズ、ナゴヤドーム、二見興玉神社の夫婦岩、日本アルプスとライチョウの絵に変わった。
東海本社版（静岡県内向け紙面）の題字の地紋は、富士山、静岡茶の壺、みかん、オートバイ、ピアノ、四輪乗用車、浜名湖の静岡県の自然、歴史、文化、産業などを象徴する絵が1981年の発刊から使われている（四輪乗用車の絵は、2001年3月からフェンダーミラーだったものがドアミラーに変更された）。
なお、各県版（地域面）にも各県に合わせた地紋[注 24]がある。
疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル
2005年3月から1年間、生活部記者が署名入りで書いていた連載記事において、掲載したイラストの約8割が他社の書籍のイラストの無断転載であることが発覚。記者ではなく、上司に処分が下された。また加藤幹敏編集局長が「チェックに甘さがあり、イラストの著者と講談社、医学芸術社、読者にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。著作権に対する管理を厳格にし、再発を防止したい」とコメントした。
2016年5月に掲載した記事「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」内の記事で、事実無根の記事や写真が掲載されたとして同年10月12日に謝罪した。この記事は反貧困ネットワーク主催の「貧困ジャーナリズム賞」を受賞しており、グループの東京新聞などにも掲載された。記者は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と想像で記事を書いたことを認めたが、具体的にどの記者が関わったかは非公表であり、また連載を打ち切る予定はないとした[24][25]。
中日新聞社は同年10月30日付朝刊に検証結果を2ページで掲載。また同社は、管理・監督責任として取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、同本社社会部長と社会部の取材班キャップをけん責、執筆した記者を停職1か月とする懲戒処分を決めた。いずれも11月1日付[26][27]。
2012年12月27日付朝刊において、前日に発足した第2次安倍内閣に関する「安倍新内閣 名付けるなら」と題した特集記事が「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから100本近くの電話が殺到し、厳しい批判を受けた。記事では中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」のネーミングが取り囲む形で、東京新聞版はサブ見出しを太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」などと紹介した。その中で北原みのりは「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」、脱原発デモ主催者の松本哉は「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、また党役員に女性を起用したことに対し辛淑玉は「厚化粧内閣」と命名していた。市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子は「福島圧殺内閣」、元沖縄県知事の大田昌秀は「新内閣は改憲内閣』になりかねない」とした。東京新聞特報部はJ-CASTニュースの取材に対し「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問には「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」と回答した[28]。
不祥事
2018年5月、記者が暴力団の恐喝のための呼び出しに随行したり、記者の地位で得た警察の情報を渡していた。中日新聞社は記者倫理に反すると記者の処分を決めた[29][30]。中日新聞社は、当該記者を停職1か月とする懲戒処分を決めた。また監督責任として、平田浩二名古屋本社編集局長と寺本政司同局次長兼社会部長をけん責処分とした。いずれも6月1日付[31]。
2021年3月、名古屋本社事業局に勤務していた40代男性社員が、イベント開催の収入約200万円を私的に流用したとして諭旨退職処分にした。なお管理監督責任として、鷲見卓取締役事業担当ら3人を役員報酬減額などの処分にした。いずれも3月25日付[32]。
2022年4月17日投開票の愛知県北名古屋市長選挙を取材していた男性記者が、同市幹部の依頼により、選挙に出馬した元市議の男性が開いた出馬表明の記者会見を録音し、当該の市幹部に提供していたことが、同年3月24日に同社の社内調査で判明。中日新聞社は「取材を報道目的以外で利用した不適切な行動である」として、この記者を処分する方針である[33]。
番組表
テレビ欄
中日新聞の朝刊テレビ欄は、愛知・岐阜・三重の各県は同じ放送エリアであるが、番組表の配列が異なっている。これはテレビ愛知が愛知県、ぎふチャンが岐阜県、三重テレビが三重県の県域放送局であるため[注 25]の配慮であるとされている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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