中日新聞
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滋賀県は大阪市を中心とした関西圏に属するが、県紙と呼べる新聞がなく[注 17]名古屋からも比較的近いため中日新聞が進出しており、京都新聞とともに県紙の代役となっている。名古屋に近い長浜市米原市彦根市などでは中日のシェアが高い。ただし、大阪や京都に近い大津市高島市の湖西地域では京都新聞が主力となるため、中日の購読率は低い。「京都新聞#発行エリア」も参照

福井県は北陸本社(北陸中日→日刊県民福井)の担当地域であるが、嶺北地方では中日(名古屋版)と併売している。

なお、僚紙・中日スポーツの滋賀・福井向けの新聞は、わずかな部数ではあるが京都市を中心とした京都府の一部地域の駅売店・コンビニエンスストア向けの即売が行われている。


2005年12月15日から、「通信放送の融合ならぬ新聞漫画のコラボレーション」として、予算記事の解説に漫画『現在官僚系 もふ』のキャラクターを起用している。

スポーツ欄のプロ野球関連の記事は、自社が親会社になっている中日ドラゴンズが中心である。そのためドラゴンズ関連の記事は試合の勝敗に関係なくほとんどカラーで扱われる。2011年の日本シリーズでは福岡ソフトバンクホークスに敗れたにもかかわらず、監督であった落合博満の退任も重なり、日本一のソフトバンクよりも写真が大きく扱われた。

経済関係ではトヨタ自動車のニュースが突出して取り上げられる。経済欄ではトヨタおよびトヨタグループの記事が常時4分の1を占め、連載記事でもトヨタがよく取り上げられる。また、トヨタの新車や人事については1面で取り上げられることもしばしばである(例:2023年2月12日1面「ランクル 初のHV」)。また、トヨタとの関係からモータリゼーションを重視しておりSDGsを本社で推進しているにもかかわらず2022年から岸田政権が行っているガソリン補助制度の継続を強く訴えている[20]

中京圏では夕刊の休・廃止が相次いでおり、2023年5月以後、朝夕刊をセットで販売するのは中日新聞を除けば、日本経済新聞名古屋支社管轄の日本経済新聞のみとなった[注 18]

県版

各県内での広域地区版のほか、地域面などで細分化される。ここでは、中分類まで[21]のみを記載する。小分類[22]については公式サイトなどを参照。
愛知県版

題字は「県内版」。愛知県と静岡県のみ「県内版」と称する。

市民版 - 名古屋市内のみ市民版と称する(なお
春日井市二子町など名古屋市北区に近接した東海交通事業城北線以南の地域、尾張旭市の名古屋市守山区に近接した印場地区や名古屋市名東区が至近な本地ヶ原地区など、長久手市久保山杁ケ池など名古屋市名東区に近接した地域、日進市赤池香久山岩崎竹の山地区一帯、豊明市の名古屋市緑区に近接している中京競馬場周辺と市役所所在地の前後町も市民版の発行区域に含まれている)[23]

全尾張版

尾張版 - 一宮市稲沢市清須市津島市ほか

近郊通し版

近郊北部版 - 春日井市小牧市犬山市西春日井郡豊山町ほか

なごや東版 - 瀬戸市愛知郡東郷町ほか


知多版 - 半田市東海市大府市常滑市ほか


三河版 - 三河地区については、基本的には下記の「西三河」「東三河」に分けて掲載しているが、月曜日、年末年始、大規模選挙国政選挙、ならびに統一地方選挙など)の翌日などは西三河・東三河・豊田地区の記事をまとめて載せるため、統合した「三河版」となる。またそれ以外の日であっても、相互に東三河・西三河・豊田地区の記事が掲載される場合も統合した「三河版」とする場合がある。

西三河

豊田版 - 豊田市みよし市ほか

西三河南部版 - 岡崎市刈谷市安城市知立市ほか


東三河版 - 豊橋市蒲郡市豊川市新城市ほか


岐阜県版

題字は「岐阜県版」。

岐阜近郊版 -
岐阜市各務原市羽島市ほか

東濃版 - 多治見市中津川市ほか

可茂版 - 美濃加茂市可児市加茂郡可児郡


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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