中日新聞 - 暇つぶしWikipedia

中日新聞

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昭和戦後期に四日市公害問題の四日市ぜんそく患者死亡の報道を盛んに行い、四日市支局を重視している [注 14]。

ただし、大阪への通勤圏に属する中勢地方南部の近鉄大阪線沿線地域や伊賀地方は全国紙と激しい競合関係にある。

静岡県については、中日系の新聞の発行エリアが地域によって重複する。東京新聞（静岡版）は全県が「統合版」エリアであるため、朝刊のみの発行である。なお、全国紙は軒並み東京本社のエリアであり、岐阜県同様、地元紙の静岡新聞とはライバル・競合関係である。

遠州（浜松・湖西・磐田・掛川・御前崎・菊川など）は、中日（東海本社版）のみの販売。なお、浜松市には東海本社がある。

県中部（静岡・藤枝など）では中日（東海本社版）と東京（静岡版）との併売。なお、東京（静岡版）は、静岡市内など、大井川以東の駿河地方のうち富士川以西の都市部で宅配で購読できるものの、駅売店・スタンド・コンビニなどでの1部売り、いわゆる「駅売り」は最近はほとんどしていない [注 15]。また、専売所では併売はしているが、昭和末期は静岡大学図書館など一部の定期購読先では郵送対応で時差配達だったところがあった。なお、夕刊希望者には朝刊統合版と一緒に翌朝の配達になり、降雪などのアクシデントが起きた場合は朝刊時間帯には中日東海本社版の配達とお詫び文が添付され、夕刊時間帯に朝刊を再送する専売所もあった。

県東部（沼津・御殿場など）と伊豆（熱海・伊東・下田など）では、東京新聞（静岡版）のみの販売である。

県東部のうち、富士川流域の富士市・富士宮市では中日新聞（東海本社版）と東京新聞（静岡版）を併売（ただし、東京新聞は駅での即売はない）していたが、2020年 12月31日付で中日新聞（東海本社版）の富士川以東への配送を取りやめたため、東京新聞（静岡版）のみとなった。

沼津市・裾野市と、伊豆地方に向けては当初より東京新聞（静岡版）のみの販売。

長野県については静岡県とは事情が異なり、全国紙は東京本社のエリアとなっているが、中日新聞系は読売新聞提携時代、東北信を読売（東京版）、中南信を中日（名古屋版）と住み分けていた名残から、中日（名古屋版）の単独エリアである。

そのため提携解消後は読売→読売本社→東京本社版・中日→中日本社版で統一されているが、中日新聞の東北信版は現在も発行されておらず、長野市など北信の一部地域では中信版が頒布されている。

また、1975年までは、同県地方紙の信濃毎日新聞が東北信偏重報道を行っていた影響から、主に飯田市・下伊那郡（南信の南信州地域に相当）で購読トップという逸話がある。
2007年上半期時点で、長野県内での発行部数（約4.8万）は、信濃毎日新聞の10分の1（日本新聞協会調べ）[注 16]。

甲信越地方である新潟県と山梨県では、東京中日スポーツが山梨県の大部分の地域、新潟県の一部地域で購読できるが、中日・中スポ・東京は販売エリア外である。

滋賀県では、主に湖東・湖北で購読されている。滋賀県は大阪市を中心とした関西圏に属するが、県紙と呼べる新聞がなく [注 17]、名古屋からも比較的近いため中日新聞が進出しており、京都新聞とともに県紙の代役となっている。名古屋に近い長浜市・米原市・彦根市などでは中日のシェアが高い。ただし、大阪や京都に近い大津市や高島市の湖西地域では京都新聞が主力となるため、中日の購読率は低い。「京都新聞#発行エリア」も参照

福井県は北陸本社（北陸中日→日刊県民福井）の担当地域であるが、嶺北地方では中日（名古屋版）と併売している。

なお、僚紙・中日スポーツの滋賀・福井向けの新聞は、わずかな部数ではあるが京都市を中心とした京都府の一部地域の駅売店・コンビニエンスストア向けの即売が行われている。

2005年 12月15日から、「通信と放送の融合ならぬ新聞と漫画のコラボレーション」として、税・予算記事の解説に漫画『現在官僚系もふ』のキャラクターを起用している。

スポーツ欄のプロ野球関連の記事は、自社が親会社になっている中日ドラゴンズが中心である。そのためドラゴンズ関連の記事は試合の勝敗に関係なくほとんどカラーで扱われる。2011年の日本シリーズでは福岡ソフトバンクホークスに敗れたにもかかわらず、監督であった落合博満の退任も重なり、日本一のソフトバンクよりも写真が大きく扱われた。

経済関係ではトヨタ自動車のニュースが突出して取り上げられる。経済欄ではトヨタおよびトヨタグループの記事が常時4分の1を占め、連載記事でもトヨタがよく取り上げられる。また、トヨタの新車や人事については1面で取り上げられることもしばしばである（例：2023年2月12日1面「ランクル初のＨＶ」）。また、トヨタとの関係からモータリゼーションを重視しておりSDGsを本社で推進しているにもかかわらず2022年から岸田政権が行っているガソリン補助制度の継続を強く訴えている [20]。

中京圏では夕刊の休・廃止が相次いでおり、2023年 5月以後、朝夕刊をセットで販売するのは中日新聞を除けば、日本経済新聞名古屋支社管轄の日本経済新聞のみとなった [注 18]。

県版

各県内での広域地区版のほか、地域面などで細分化される。ここでは、中分類まで [21]のみを記載する。小分類 [22]については公式サイトなどを参照。
愛知県版

題字は「県内版」。愛知県と静岡県のみ「県内版」と称する。

市民版 - 名古屋市内のみ市民版と称する（なお春日井市の二子町など名古屋市北区に近接した東海交通事業城北線以南の地域、尾張旭市の名古屋市守山区に近接した印場地区や名古屋市名東区が至近な本地ヶ原地区など、長久手市の久保山・杁ケ池など名古屋市名東区に近接した地域、日進市の赤池・香久山・岩崎・竹の山地区一帯、豊明市の名古屋市緑区に近接している中京競馬場周辺と市役所所在地の前後町も市民版の発行区域に含まれている）[23]。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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