東日本大震災時の福島第一原子力発電所のメルトダウン事故以後は、福島に支局を設け脱原発の特集記事を政治、社会、科学における記事だけでなく、特捜班を結成し、連日連載した。このため全国紙はもとより、ブロック紙の中でももっとも強硬な反原発論陣を張っている。ただし一部には偏向報道だという指摘もあり、江川紹子は「反原発機関紙だ」とツイッターで批判している。また佐高信は『サンデー毎日』のコラムにおいて、「原発推進派の幸田真音を長きに渡りコラムを連載させた時点で反原発であったとは言えない」と指摘している（下記の『疑義が持たれた報道』も参照）。

安倍晋三が掲げた経済政策であるアベノミクスについては、2013年1月29日の中日新聞夕刊の夕歩道（夕刊コラム）において「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」と述べている[15]。一方で、2013年2月10日の社説において「金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激する。これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地はない」「本紙はこの10年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘している」と述べている。実際、欧米のリベラル･左派･進歩主義者の多くは「反緊縮」を掲げており、アベノミクスや現代貨幣理論に近い立場を取る[16]。「財政政策#積極的財政政策と消極的財政政策」および「日本の経済論争#ゼロ金利政策・量的緩和をめぐる論争（インタゲ・リフレ論争）」も参照
朝鮮半島関連

朝鮮学校に対して、擁護や支援の報道する立場をとっている。2011年2月3日の社説「朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな」でも朝鮮学校を無償化にすべきと報道をしている[17]。
特色

東海3県を中心に、静岡県[注 8]、長野県[注 9]、滋賀県[注 10]、福井県（一部地域）、和歌山県[注 11]を販売エリアとする。長年、「世界の動き 身近な話題」をキャッチフレーズに用いている。愛知・岐阜・三重の3県では「新聞は中日」のキャッチフレーズが浸透するほど購読率が高く、全国紙を大きく上回っている。東海本社（静岡県分）では「読みたい中日 読まれる中日」をキャッチコピーにしている。東京新聞が中日新聞社発行となったこともあり、東京に大きな取材拠点があることや、ブロック紙3社連合の北海道新聞、西日本新聞と相互に海外に数多くの特派員を送り出しており、全国紙でないにもかかわらず通信社の記事だけに依存していなかったが、昨年以降パリ支局の閉鎖など海外拠点を大幅縮小した結果、通信社の記事が大半を占めるようになった。また、社説などを執筆する論説委員は系列紙の東京新聞を合わせると30人近くであり、全国紙並みの人数を有している[18]。


販売エリアのうち、宅配エリアは下記の通り[19]。

愛知県・岐阜県・三重県・福井県・・・全域

静岡県・・・下記を除く静岡市以西

川根本町、静岡市葵区の旧井川村地区


長野県・・・下記を除く長野市・麻績村・筑北村・青木村・松本市・下諏訪町・諏訪市・茅野市・原村以西

小川村、千曲市、坂城町、富士見町


滋賀県・・・下記を除く全域

高島市の旧今津町以外、大津市北部




東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井など自社の別媒体で、一部地域を除く東海地方や北陸地方（富山県、石川県、福井県）、関東地方および近畿地方（滋賀県のほぼ全域と和歌山県の一部）までの広大な地域をカバーしており、全国紙ほどではないものの、複数の地域をカバーするブロック紙と呼ばれている。

「中部日本新聞」発足後、当時は東京を中心に東日本を販売対象としていた読売新聞と編集協定を結んでいたが、経営難に陥った東京新聞社の経営に関わることになったために、協定関係を解消した[注 12]。

岐阜県については、県紙である岐阜新聞と激しい競合関係にあり、地元では（特に旧名古屋新聞系の小山派とは）犬猿の仲とも言われていた。これは、紙面における岐阜放送（ぎふチャン・GBS、岐阜新聞傘下の放送局）の扱いや、ぎふチャンテレビの愛知県方面へのスピルオーバー制限、[要検証 – ノート]長良川河畔での花火大会[注 13]に現れている。