開校予定（名称未定も含む）
令和7年以降予定
石川県：石川県立あすなろ中学校
中学校も一定の条件下で、「通信による教育」（通信教育）を行うことができる。中学校の通信教育は、「中学校通信制」や「通信制中学校」と呼ばれることもある。中学校の通信教育は、「尋常小学校の卒業者もしくは国民学校初等科（現在の小学校に当たる）の卒業者であり、かつ、義務教育を修了していない者」でないと受けることができないというのが基本だが、現代では学齢超過者も在籍している。
日本では、第二次世界大戦降伏後、義務教育年限が従来の6年間から9年間に延長されたが、これに伴い昭和時代前期までに義務教育だけを修了した人は、新制度においては義務教育未修了となり新制高等学校に入学する資格がない。中学校通信教育は、そのいわば救済措置として設けられたものである。法的な根拠は、学校教育法の附則第8条（旧第105条）であり、「中学校は、当分の間、尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に対して、通信による教育を行うことができる。」とされている。この規定に基づいて中学校通信教育規程（昭和22年文部省令第25号）が定められている。夜間の授業と違い、法律によって定められているのが特徴である。
通信教育を行っている中学校、フリースクールの中等部がある学校は夜間の授業以上に一般的に知られておらず、学校教員でも知っていない場合が多い。 上級学校への進学者が大多数である。1980年代以降は常に進学者が90%を超えているが、2019年時点においても非進学者は数%存在する。 以下のように国立・私立中学校では就職者が極めて少ない。 卒業者高等学校などへの進学者専修学校高等課程就職者 2019年度卒業時の学校基本調査。高校以外への進学者などの詳細は省いた[77][78]。
通信教育を行っている中学校
千代田区立神田一橋中学校通信教育ではあるものの、通信教育課程の設置者が東京都である関係で東京都内在住者・都内勤務者しか入学することができない。国語、社会、数学、理科、英語、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の9教科を教育し、隔週の日曜日または土曜日に面接指導（スクーリング）がある。全課程を修了すると、卒業証書が発行される。通信教育の専任教員が1人しかいないなど、かなり厳しい状況といわれている。通信教育の募集定員は、約40人である。通信教育課程の設置者は東京都だが、学校事務は千代田区に委託されている。2005年3月までの校名は「千代田区立一橋中学校」だった。2020年、2021年は入学者が全くおらず、ただ一人の生徒である2019年に入学した90代女性が卒業し、2022年の入学生がいなくなれば休校扱いとなり教員の配置がなくなり、長引くと廃止もあり得る[76]。この状況に対し、市民団体「夜間中学校と教育を語る会」が1032名筆の署名を集め、区教育委員会や文部科学省に提出した[76]。これを受けた区教育委員会は入学対象を87歳以上にあたる「尋常小学校や国民学校初等科の修了者」から中学で十分学べなかった65歳以上に広げ入学者を募ることにした[76]。
大阪市立天王寺中学校（通信教育部）日本全国から入学できる。国語、社会、数学、理科、英語の5教科を教育し、毎月1回、日曜日に面接指導（スクーリング）があり、3時間程度の授業を受ける。美術、音楽、体育、技術・家庭という実技教科を開講していないため、全課程を修了しても卒業証書は授与されない[76]。募集定員は、約30人とされている。
進路
合計111万2070人109万8877人2,407人2,952人
国立9,987人9,960人3人0人
公立102万3120人105万9747人2,310人2,353人
私立7万8963人7万8159人94人3人
日本以外の中等教育機関との比較「中等教育」および「ミドルスクール」も参照
アメリカ合衆国の教育では、小学校5年・中学校3年・高校4年とするのが普通であり、この場合中学校は Middle School と呼ばれる。
イタリアの教育では、 Scuola secondaria di primo grado という3年課程の前期中等教育機関が存在し、11歳で入学する義務教育である[79]。修了時にはNQFレベル1（Lower secondary school-leaving diploma）に認定される[80]。
フランスの教育では、コレージュという4年課程の第一サイクル中等教育機関が存在し、11歳で入学し義務教育である[81]。