中央省庁再編
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公正取引委員会→総務省の外局へ[注 2]
国家公安委員会→内閣府の外局へ
公害等調整委員会→総務省の外局へ
金融再生委員会
金融庁
→金融庁に統合して内閣府の外局へ
宮内庁→「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ
総務庁→総務省・内閣府
北海道開発庁→国土交通省
防衛庁
防衛施設庁
→内閣府の外局へ
→「防衛庁の機関」として内閣府の外局へ[注 3]
経済企画庁→内閣府
科学技術庁→文部科学省・内閣府
環境庁→環境省
沖縄開発庁→内閣府
国土庁→国土交通省・内閣府
法務省→法務省
外務省→外務省
大蔵省→財務省
文部省→文部科学省
厚生省→厚生労働省・環境省
農林水産省→農林水産省
通商産業省→経済産業省
運輸省→国土交通省
郵政省→総務省・郵政事業庁[注 4]
労働省→厚生労働省
建設省→国土交通省
自治省→総務省
脚注[脚注の使い方]
注釈^ a b ただし後の2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ移行
^ 後の2003年（平成15年）4月9日に内閣府の外局へ移行
^ 外局の外局という規定がないため、防衛庁の外局ではなく内閣府の外局として設置された。2007年に防衛庁が防衛省に格上げされるのと同時にその外局へ移行、その後同年9月1日に廃止
^ 後の2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社へ移行し、2007年（平成19年）10月1日に郵政民営化によって日本郵政グループとなる
関連項目
行政改革
経済財政諮問会議
中央省庁等改革基本法
外部リンク
中央省庁等改革のホームページ - ウェイバックマシン（2001年1月24日アーカイブ分） - 首相官邸
中央省庁等改革基本法 - e-Gov法令検索
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歴
日本の行政機関（中央省庁再編直前）
内閣
内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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