日本の政治
森喜朗
内閣総理大臣
自公保連立政権
自由民主党
公明党
保守党
2001年
1月6日
中央省庁
中央省庁再編前第2次森改造内閣
中央省庁再編後第2次森改造内閣
概要

縦割り行政
内閣
政府
要出典
消費者庁
2009年
要出典
1府22省庁から1府12省庁へ

総理府
内閣府
外局
長官
委員長
国務大臣
大臣庁
大臣委員会
1府22省庁

法務省
外務省
大蔵省
文部省
厚生省
農林水産省
通商産業省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
自治省
国家公安委員会
金融再生委員会
総務庁
北海道開発庁
経済企画庁
科学技術庁
沖縄開発庁
国土庁
1府12省庁

総務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
環境省
[注 1]
新省庁とその前身

内閣府
総理府
経済企画庁
沖縄開発庁
総務庁
科学技術庁
国土庁
総務省
郵政省
自治省
法務省
外務省
財務省
大蔵省
文部科学省
文部省
厚生労働省
厚生省
労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
運輸省
建設省
北海道開発庁
環境省
国家公安委員会
[注 1]
旧省庁とその後身

国務大臣
日本の行政機関
総理府
内閣府
総務省
公正取引委員会
[注 2]
国家公安委員会
公害等調整委員会
金融再生委員会
金融庁
宮内庁
内閣総理大臣
総務庁
北海道開発庁
国土交通省
防衛施設庁
[注 3]
経済企画庁
科学技術庁
文部科学省
環境省
沖縄開発庁
国土庁
法務省
外務省
大蔵省
財務省
文部省
厚生省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
運輸省
郵政省
郵政事業庁
[注 4]
労働省
建設省
自治省
脚注の使い方
a
b
2007年
1月9日
防衛省
^
2003年
4月9日
内閣府
^
^
4月1日
日本郵政公社
郵政民営化
関連項目

行政改革
経済財政諮問会議
中央省庁等改革基本法
外部リンク

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表

日本の行政機関


内閣

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公害等調整委員会
宮内庁
国家公安委員会
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環境庁
沖縄開発庁
国土庁