2016年総統選勝利した蔡英文は「九二共識」を認めない旨を表明し、対する圧力として中国政府は訪台中国人観光客を減らす方針を明らかにすると、『中国時報』は、蔡英文政権を批判して次のような報道を行った[3]。「パイナップルケーキの年間生産額は約200億台湾元であるが、現在、店頭では売り上げが2割強減少しており、通年換算では40億から50億台湾元の減少となる見通しである。通常、手土産はツアー最終日の前日に台北地域で購入されるため、影響は主に台北とその周辺地域に集中するだろう。欧米客で穴埋めしようにも、欧米人はパイナップルケーキを好まないため無用な努力だ」。しかし報道後、台湾のネチズンが経済部の統計資料を調査したうえで、次のような指摘を行った[3]。「台湾全体のすべてのベーカリー業界を合わせても年間売り上げは240億台湾元なのに、パイナップルケーキの年間生産額が200億元? 肉まん、マントウ、パン、クッキー、太陽餅など、数えきれない種類の商品があるなかで、パイナップルケーキの比重がそんなに大きいか? （中略）経済部のデータを調べる奴なんかいないから騙せるとでも思ったの?」、PTTに書き込まれたこの文章は、SNSで瞬く間に拡散され、メディアで引用されて、台湾社会では、中国の圧力に対する草の根の抗議が起こった[3]。
事業展開

『読売新聞』をモデルに異業種・異分野への参入を進めている。代表例が時報広告賞であり、中国語広告界で最も歴史の長い広告賞である。時報資訊によるデータベース事業、プロ野球球団「時報鷹」（「黒鷹事件」と呼ばれる八百長事件に関係し解散）、読売旅行社と協力関係にある時報旅行社などがある。1990年代から大型展覧会を実施している。
関連項目

時報イーグルス

脚注[脚注の使い方]^ a b 日本大百科全書『中国時報』 - コトバンク
^ ⇒“台湾でデモ メディアへの中国影響懸念”. NHK. (2013年1月13日). ⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130113/k10014776581000.html 2013年1月13日閲覧。 
^ a b c “パイナップルケーキ論争 台湾のネット民は、中国をどう「論破」したか?”. 朝日新聞. (2021年7月29日). オリジナルの2021年7月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210729024939/https://book.asahi.com/jinbun/article/14405274 

外部リンク

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