中国新聞
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これは、広島藩藩主だった浅野氏が作らせた政党（立憲政友会とは無関係）で、彼らは1887年（明治20年）から発行していた政党機関紙「安芸津新報」を作っていたメンバーであったが、当時安芸津新報社社長との意見対立から退社し日刊「中國」を創刊した[27]。
毎月1回（原則第2日曜日、1月は1日元日、10月は体育の日）は新聞休刊日が設定されているが、5月5日こどもの日はひろしまフラワーフェスティバル（中国新聞社協賛）が開催され、その関連記事を載せるため中国新聞だけは休刊日ではなくなり、翌5月6日の朝刊も通常発行される。
中国放送（RCC）では、中国新聞協力のニュース番組として中国新聞ニュース（一部の時間帯は「RCC NEWS」）が放送されている。以前は、広島テレビ放送（HTV）や広島ホームテレビ（HOME）でも「中国新聞ニュース」枠が存在した。
池上彰は、本紙連載「ある勇気の記録」を書籍化したものがNETテレビ（現在のテレビ朝日）でドラマ化されたものを視聴し、ジャーナリストになることを決意したという。
マスコットとして、白ハトをモチーフにした「ちゅーピー」（上記の写真：備後本社および防長本社のビルの壁面に取り付けられているキャラクター）を制定している。ザメディアジョンが、「ちゅーピー」を扱った絵本やグッズの制作・販売を代行している。また、系列であり中国新聞社内に本社のあるコミュニティ放送会社も、愛称を「FMちゅーピー」に変更した。
中国新聞読者を中心とした会員組織として「ちゅーピーくらぶ」を用意している。会員は会員証の提示による加盟店での割引、ポイントによるサービス、カープやサンフレッチェといった地元チームの試合結果をメールで通知するサービスなどを受けることができる。広島地区においては、広島銀行のキャッシュカードに、「ちゅーピーくらぶ」の会員証と、パスピー（広島地区の鉄道・バス・船舶各社で利用可能なIC乗車カード）を一体化した「ひろぎんPASPY」が発行されている。また山口フィナンシャルグループの「YM《セゾン》カード」会員や、庄原市のふるさと応援団「エール庄原」会員、広島大学校友会「フェニックスクラブ」会員等の提携先会員組織の希望者には、「ちゅーピーくらぶ」会員証機能を持つ一体型会員証が発行されている。
山口県では、2009年3月31日まで本紙と西日本新聞（本社は福岡市）とで販売エリアがバッティングしていた。ブロック紙同士による販売エリアのバッティングは、全国でもここだけであったが、西日本新聞が山口県から撤退したことにより、山口県内では本紙が唯一のブロック紙となった[注釈 5]。
2007年8月10日、中国新聞社の印刷センター「ちゅーピーパーク」が経営するプールで2歳児が溺死する事故が発生したが、翌8月11日の中国新聞朝刊33面には事故があったことのみを掲載し自社との関わりについては言及しなかった。なお、「ちゅーピープール営業中止のお知らせ」を掲載したが、営業中止の理由については触れなかった。
2008年9月1日、福田康夫首相（当時）の退陣表明記者会見において、中国新聞の男性記者が「総理の会見が国民からは他人事のように聞こえる」と首相に問いかけ、それに対する返答として「他人事のようにというふうにあなたはおっしゃったけれども、私は自分自身を客観的に見ることはできるんです。あなたと違うんです」との首相の言葉を引き出した。立花隆は会見を通してこの部分が唯一面白いと評したほか、多くのマスコミからこの記者に対して取材が寄せられた。この記者は広島県内の支局を経て東京支社報道部の政治部担当キャップとして着任し、この日は最後に福田首相に対して辛口の質問を狙っていたという。この「あなたとは違うんです」[注釈 6]という言葉は流行語にもなり、2008年度「新語・流行語大賞」にもノミネートされたが[28]、福田首相は選考前に辞退した。
長きにわたってテレホンサービスとして「中国新聞ニュースハイライト」（NTT西日本・ISDNのCM付き）、「中国新聞スポーツニュース」（提供：福留ハム）が提供されてきていたが、2012年2月29日で終了した。
美能幸三は網走刑務所収監中に報道部記者の今中亙が『文藝春秋』1965年4月号に寄稿した手記「暴力と戦った中国新聞 - 菊池賞の栄に輝く "ペンは暴力よりも強し"」の内容が事実と異なるとして、広島抗争に関する手記を執筆、これが映画『仁義なき戦い』の原案となった。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ このため、鳥取駅構内には鳥取県内では数少ない、一部売りをしている店舗がある。1970年代までは鳥取版も存在したが、売れ行き不振により廃止。
^ 核兵器・平和関連報道では、1965年、1985年、1986年、1990年、1995年に新聞協会賞を受賞。1995年にボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
^ 紙齢は夕刊を引き継いではいない。
^ なお、中国新聞社の点検報告書には「執筆者は改ざんを強く否定しましたが、(略)転記ミスの間違いのほか、一部に著者の意図に反する引用、内容の改変など問題のある記述のあることが分かりました」と述べていると、秦はしているものの秦はこれを中国新聞も「微妙な表現ながら故意または悪意の改ざんは否定」したものと主張している（『昭和史の謎を追う』上巻 文庫本 P.438）。
^ 滋賀県では、ブロック紙の中日新聞（本社は名古屋市）と準ブロック紙の京都新聞（本社は京都市）とで販売エリアがバッティングしている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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