中国国民党
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習近平総書記も国民党で新たな主席が当選するたびに祝電をおくっている[36][37][信頼性要検証][38]

2015年11月7日[39]シンガポールシャングリラホテルで、馬英九は習近平と1949年の中台分断後初となる中台首脳会談を行った。
民進党の復権、再び在野へ

2016年に行われた総統選挙にて、総統候補の朱立倫主席は、民進党蔡英文主席に敗れて、国民党は再び野党となった。

2018年に行われた統一地方選挙にて躍進し、民進党の牙城だった高雄でも議席を獲得した[40]

2020年に行われた総統選挙では国民党候補の韓国瑜が現職の蔡英文に敗北し、同時に行われた立法委員選挙でも3議席を増しただけで民進党に過半数を維持されることとなった[41]香港民主化デモが起きてから国民党の総統選候補は支持率が逆転しており[42]、香港情勢で対中姿勢が警戒された影響とされる。

2024年に行われた総統選挙では国民党候補で新北市長の侯友宜が、民進党候補の頼清徳に敗れ、総統選3連敗を喫した。一方で同時に行われた立法委員選挙では議席を伸ばし、過半数には届かないものの民進党を抜き議会第1党となった[43]
派閥

台湾の民主化以降は主には3つの派閥がある[44]

本土派:本省人が多い。代表的な人物は王金平江啓臣。「台湾海峡両岸関係における現状維持」を主張し、台湾を中心とした政策づくりには熱心的であるが、「台湾独立」に反対する。

(穏健)保守派:外省人が多い。代表的な人物は馬英九呉敦義朱立倫中国共産党米国日本には宥和的であり、「現状維持」と「一中各表(中国語版)」(台湾と中国大陸とは同じく中国の一部であるが、呼び名がそれぞれの地域で異なる)を主張し、「台湾独立」には反対する。

統一派 / 急進保守派:主に中華民国国軍出身の外省人の軍人からなる。代表的な人物は洪秀柱。過去には傘下の党部が複数あったが、2010年代現在は構成員の高齢化により「黄復興党部」だけが残っている。より親中的で、「一中同表(中国語版)」(同じ呼び名による一つの中国)を主張し、「台湾独立」「二つの中国」に反対し、李登輝元総統への反感が強い。

他には少人数の派閥もあるが、多くは中国国民党を離れ、新しい政党となった。(親民党台湾団結連盟新党など)
組織
歴代の党首詳細は「中国国民党主席」を参照
党役員

党章上、党員が総統在任中は党主席を兼任すると定めていたが、2019年7月に開かれた第20期第3回党大会でこの規定は削除された[45]。なお、野党時には党員の直接選挙により選出される[46]

なお、総統在職中だった馬英九は2014年11月に実施された統一地方選挙で大敗し、主席を引責辞任した。これに伴い、総統が党主席を兼任する条文は空文化した。2015年1月、党主席選挙が実施され、新北市長朱立倫が当選した。しかし2016年1月に行われた総選挙大敗の責任を取り党主席を辞任し、前嘉義市長黄敏恵が主席代理に就任した[47]。その後3月26日に主席選挙が行われ、統一志向の洪秀柱が主席代行を務めていた黄敏恵らを退け初当選した。洪は、黄埔軍校同学会(中国語版)などで中国大陸と繋がりの強い退役軍人や年金改革に反発する公務員といった軍公教(中国語版)を支持基盤にしている[48]。また総統選の際にいったんは党の公認候補に選ばれたのに支持低迷を理由に途中で交代させられ、党内に同情論が強かったことも追い風になった模様[49]

秘書長(英語版、中国語版)(党幹事長に相当)は、黄健庭(英語版、中国語版)。なお連戦と呉伯雄の両元主席は「名誉主席」の称号を与えられている。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 国民党で「総理」と呼ばれるのは孫文のみ。党首は「主席」と呼ばれる、
^ ただし、日本語版は2016年末以降は更新されず消失、2020年からは新たにTwitterにおいて日本語で情報発信する活動を開始している[20]

出典^ a b c 世界大百科事典 第2版 コトバンク. 2018年12月6日閲覧。
^ a b 百科事典マイペディア コトバンク. 2018年12月6日閲覧。
^ a b デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年12月6日閲覧。
^ “江?臣壓倒性勝出 成最年輕國民黨主席 - 中央社CNA”. Central News Agency (Republic of China). オリジナルの2020年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200307140852/https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202003075010.aspx 2020年3月7日閲覧。 
^ .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 0252090810
^ “Missionaries of Revolution”. 2015年7月4日閲覧。
^ ““Breaking The Birdcage And Returning Power To The People””. International Democracy Community. 2020年5月8日閲覧。 “The celebration followed the passage of major revisions to the Referendum Act December 12 after a 63-0 vote boycotted by lawmakers of the right-wing Chinese Nationalist Party (Kuomintang or KMT).”
^ “Taiwan’s born independent millennials are becoming Xi Jinping’s lost generation”. Washington Post(華盛頓郵報) (2019年12月26日). 2020年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月4日閲覧。
^ Steven J. Hood (1997). The Kuomintang and the democratization of Taiwan (國民黨和台灣民主化).
^ “'Tsai wants to continue her balancing act'”. International Politics and Society Journal (2020年1月13日)


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