中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議（ちゅうごくきょうさんとうだい11きちゅうおういいんかいだい3かいぜんたいかいぎ）は、1978年12月18日から12月22日にかけて、北京で挙行された中国共産党中央委員会の会議。この会議の略称を第11期3中全会という。

中国共産党の歴史及び中華人民共和国建国以来、重要な意義を持つ会議であり、「新時代の遵義会議」と称される。この会議で、文化大革命期の清算及び改革開放路線が定まるとともに、毛沢東の後継者である華国鋒の失権と�ｹ小平の権力掌握が確定した。
背景

1976年10月6日、華国鋒党中央委員会第一副主席兼国務院総理は、葉剣英（党中央委員会副主席兼国防部長、元帥）、王震（国務院副総理）、李先念（国務院副総理）、汪東興（党中央弁公庁主任）らの協力を得て、江青ら四人組を逮捕、翌日の党中央政治局会議で党中央委員会主席兼党中央軍事委員会主席に選出された。しかし、華国鋒は文化大革命を推進した左派と実務者の右派との間のバランスを考慮して毛沢東の後継に選ばれていたに過ぎず、その政権基盤は弱かった。故に華国鋒は「毛主席の決定した事はすべて変えず、毛主席の指示にはすべて従う」とする「二つのすべて」を提起し、毛沢東の意向を盾に地位の安定を図った。

このため、文革路線はさらに継続することになり、文革中に失脚した古参幹部、特に四五天安門事件の首謀者として失脚した�ｹ小平の名誉回復を阻むことになった。毛沢東路線の見直しを期待していた葉剣英や陳雲、軍部は公然と華国鋒批判と�ｹ小平支持を表明、華国鋒は1977年7月の第10期3中全会において、�ｹ小平を党中央政治局常務委員、党中央委員会副主席、党中央軍事委員会副主席兼中国人民解放軍総参謀長、国務院常務副総理に復帰させざるを得なくなった。

この第10期3中全会で採択された路線は二つのすべての継続であり、�ｹ小平もこれを批判することはなかったが、1978年5月には『実践は真理を検証する唯一の基準である』と題する文章を発表し、「二つのすべて」批判を開始。また、六十一人叛徒集団事件など建国前からの冤罪事件を胡耀邦（党中央組織部長）に担当させ、「毛沢東の決定を覆してはならない」とする「二つのすべて」派に対する突破口とした。

1978年11月10日に始まった党中央工作会議で、陳雲・全国人民代表大会常務副委員長（党中央委員）は、廬山会議で失脚し非業の死を遂げた彭徳懐や文革で失脚した者の名誉回復、第一次天安門事件の再評価と、数々の冤罪を作り出した張本人で、1975年の死去時に「プロレタリア革命家」とされた康生の再評価をすることを要求、出席者はこぞって支持を表明した。華国鋒はついに�ｹ小平批判の誤りと、彭徳懐、陶鋳、薄一波、楊尚昆ら「反毛沢東」「反文革」とされて失脚した幹部の名誉回復を行い、康生とその部下で公安部長だった謝富治に対する審査が始まった。また、汪東興（党副主席兼党中央弁公庁主任）や呉徳（党政治局員兼北京市革命委員会主任）ら華国鋒体制を支える幹部が批判を受けた。華国鋒、汪東興は自己批判を強いられ、「二つのすべて」理論とその追従者が実権を失うことになった。
3中全会の決定事項

二つのすべて派の敗北で主導権を手にした�ｹ小平が会議を仕切り、以下のことを決定した。

長年継続してきた「階級闘争を以って綱要と為す（“以??斗争??”）」ことを放棄する。毛沢東同志が言っていた大規模な大衆による階級闘争は基本的に終結した。社会的矛盾に対しては憲法と法律が規定する秩序に従って解決する。

長年の左傾化の誤りと二つのすべて（両個凡是/Two Whatevers）の束縛を根本から否定する。

「思想を解放し、頭脳を始動させ、事実に基づいて真理を求める（実事求是）、前を見て一致団結する」指導方針を確定する。

経済改革を行い、自力更生の基礎の上に立ち世界各国との間で平等互恵関係に基づく経済協力を進め、先進的な技術を導入し、近代化に必要な科学と教育に関する政策を進める。

経済管理体制について権力の集中という欠点を改め、地方と企業に対して、国家の統一的な計画的指導の下、大胆に経営自主権を与える。

党の一元的な指導によって党と政府、党と企業とが別れていないという問題を解決する。中央の各部門、地方、企業及び労働者の主導性、積極性、創造性を発揮させる。

人民公社、生産大隊の所有権と自主権は法律により保護する。労働の量と質に応じて報酬を計算し、平均主義を克服する。人民公社社員の自留地、家庭の副業及び市場での売買を社会主義経済に必要な補完的部分であると位置付け、何人たりともこれに干渉を加えてはならない。

1976年4月5日の天安門事件は完全に革命的な行動であり、天安門事件の中心は全国人民の周恩来同志に対する哀悼と「四人組」に対する憤怒の声による偉大な革命行動だった。我が党は「四人組」を粉砕した大衆の基礎の上に立ち、全会一致で、党中央が出した「右からの巻き返しに反撃する運動」（1975年11月以降のトウ小平排撃運動）及び天安門事件に関する誤った文件を撤回する。

彭徳懐、陶鋳、薄一波、楊尚昆の名誉回復(なお文化大革命の最大の標的だった劉少奇の名誉回復はなされなかった[1])。

中央の指導者も含め党員は個人的な意見を「指示」と称してはならない。全ての党員に対し上からの指導に対して中央常務委員会にそれを批判する意見を提出する権利を保障する。

これらにより、階級闘争から経済建設に指導方針が転換され、中国は�ｹ小平を核として第二世代の指導の下、中国は改革開放路線を採用、中国の特色を持つ社会主義市場経済の建設を進めることになった。

なお、これらの決定は、先立つ1978年12月13日の�ｹ小平講話の路線を集約させたものだった。
人事異動

同会議で、陳雲が中央政治局常務委員・党中央委員会副主席に選出され、�ｹ穎超（周恩来未亡人）、胡耀邦、王震が政治局委員に選ばれた。黄克誠、宋任窮、胡喬木、習仲勲、王任重、黄火青、陳再道、韓光、周恵が中央委員に補充された。