1929年の世界恐慌によって寡頭支配勢力の弱体化が起こり、ラテンアメリカ諸国は新しい政治・経済秩序を模索し始めた。民主化の波に飲み込まれ、それまで無視されてきた大衆と呼ばれる人々が政治に大きな影響を与え始めるようになっていった。 2011年11月24日、中南米各国で学生による「教育のための行進」が行われた。この行進はチリ大学生連合とコロンビアの全国学生拡大会議が呼びかけたもので、ウルグアイ、アルゼンチン、ブラジル、エルサルバドル、パラグアイなどでもデモや集会が行われた[14]。直後の12月2日、植民地を除く全33ヶ国により、従前のラ米・カリブ首脳会議を発展させた「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」が結成された。 日本の海外直接投資総額の比率は1995年時点で12.6%となっている[15]。また、日本の総貿易額におけるラテンアメリカの比重は1997年時点で4.7%となっている[15]。内容は主としてラテンアメリカ諸国の天然資源を輸入し、日本から製造業製品を輸出するというものが多い。 人的視点からは、第二次世界大戦以前の1893年のグアテマラへの移民をはじめとして、榎本武揚の提唱により1897年にメキシコへ渡り、アカコヤグア 文化的視点からは、アジア以外で初めて平等条約を締結したメキシコ修好通商条約100周年であった1988年を皮切りに、1997年のチリ修好通商条約100周年、メキシコ移民100周年、1998年のアルゼンチン修好通商条約100周年、1999年のペルー移民100周年など各国の記念行事が相次ぎ、それを契機に要人や文化人の相互訪問が活発となった[15]。 ラテンアメリカに対する政府開発援助(ODA)は全体の10%程度で推移し、特に国民所得の低い中米諸国や、日系移民の多いブラジル、ペルー、ボリビア、パラグアイなどへの資金協力や技術協力が目立つ。また、エルサルバドル、ハイチ、ペルーなどへの政治目的を持った援助や、環境問題改善や麻薬対策といった地球的問題への取り組みも近年では増えてきている[15]。 国連『世界人口年鑑』(1996)によるラテンアメリカの人口推移。 地域1950年1960年1970年1980年1985年1990年1995年1996年 人類学者ミッシェル・D・オリアン これらは国あるいは地域によって独自性が認められつつもいくつかの点で共通した社会を形成しており、お互いに干渉しあいながら今日の複雑なラテンアメリカ社会を構成している。 植民地時代以来、ラテンアメリカは、ほとんどのヨーロッパ諸国だけでなく、日本を含む多くのアフリカ人やアジア人からも、世界中からの移民の中心であり、民族的に日本はラテンアメリカとより関連しています. ヨーロッパやアメリカよりも。
ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体
他地域との関係
日本との関係
統計
南アメリカ11,200万人14,700万人19,100万人24,000万人26,700万人29,300万人31,700万人32,200万人
中央アメリカ3,700万人4,900万人6,700万人9,000万人10,000万人11,200万人12,300万人12,600万人
カリブ海地域1,700万人2,000万人2,500万人2,900万人3,100万人3,400万人3,600万人3,600万人
合計16,600万人21,700万人28,400万人35,900万人39,800万人43,800万人47,700万人48,400万人
社会詳細は「ラテンアメリカの社会」を参照