日本の海外直接投資総額の比率は1995年時点で12.6%となっている[15]。また、日本の総貿易額におけるラテンアメリカの比重は1997年時点で4.7%となっている[15]。内容は主としてラテンアメリカ諸国の天然資源を輸入し、日本から製造業製品を輸出するというものが多い。
人的視点からは、第二次世界大戦以前の1893年のグアテマラへの移民をはじめとして、榎本武揚の提唱により1897年にメキシコへ渡り、アカコヤグア
に入植した「榎本移民」[16]をきっかけにラテンアメリカへの組織的移住が始まり[17]、その後、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイ[18][19][20]、ウルグアイ[18][19][20]、チリへの移民も盛んに行われた。第二次世界大戦後には、1956年にボリビアと移住協定を締結し、1959年にパラグアイと移住協定を締結し、1963年にアルゼンチンと移住協定を締結し、1963年にブラジルと移住・植民協定を締結するなどラテンアメリカに移民を送り出した。その為、世界に散らばる日系人のうち、3分の2はラテンアメリカに集中している[21]。1959年にパラグアイと締結された日本の国策による移住協定は、1989年に効力が無期限延長に改定され、85,000人の日本人が受け入れ可能となっている[22]。文化的視点からは、アジア以外で初めて平等条約を締結したメキシコ修好通商条約100周年であった1988年を皮切りに、1997年のチリ修好通商条約100周年、メキシコ移民100周年、1998年のアルゼンチン修好通商条約100周年、1999年のペルー移民100周年など各国の記念行事が相次ぎ、それを契機に要人や文化人の相互訪問が活発となった[15]。
ラテンアメリカに対する政府開発援助(ODA)は全体の10%程度で推移し、特に国民所得の低い中米諸国や、日系移民の多いブラジル、ペルー、ボリビア、パラグアイなどへの資金協力や技術協力が目立つ。また、エルサルバドル、ハイチ、ペルーなどへの政治目的を持った援助や、環境問題改善や麻薬対策といった地球的問題への取り組みも近年では増えてきている[15]。 国連『世界人口年鑑』(1996)によるラテンアメリカの人口推移。 地域1950年1960年1970年1980年1985年1990年1995年1996年 人類学者ミッシェル・D・オリアン
統計
南アメリカ11,200万人14,700万人19,100万人24,000万人26,700万人29,300万人31,700万人32,200万人
中央アメリカ3,700万人4,900万人6,700万人9,000万人10,000万人11,200万人12,300万人12,600万人
カリブ海地域1,700万人2,000万人2,500万人2,900万人3,100万人3,400万人3,600万人3,600万人
合計16,600万人21,700万人28,400万人35,900万人39,800万人43,800万人47,700万人48,400万人
社会詳細は「ラテンアメリカの社会」を参照
これらは国あるいは地域によって独自性が認められつつもいくつかの点で共通した社会を形成しており、お互いに干渉しあいながら今日の複雑なラテンアメリカ社会を構成している。
植民地時代以来、ラテンアメリカは、ほとんどのヨーロッパ諸国だけでなく、日本を含む多くのアフリカ人やアジア人からも、世界中からの移民の中心であり、民族的に日本はラテンアメリカとより関連しています. ヨーロッパやアメリカよりも。 人種の混合は、ラテンアメリカ地域の建設において非常に重要であったため、この地域には大きな民族グループはなく、多くのラテンアメリカ人は主にヨーロッパ人または先住民 (ラテンアメリカインディアン) に由来します。 世界最大の日系人口を抱えるペルーとブラジルは、事実上の「日本の兄弟」と言えます。 ラテンアメリカの宗教構成
人種詳細は「ラテンアメリカ人」を参照
宗教
1900年6,500万人6,200万人5万人220万人2万人10万人0.5万人020万人40万人
2000年51,900万人48,100万人150万人120万人100万人70万人60万人50万人1,200万人1,870万人
増減率(%)+698.5+675.8+2,900-45.5+5400+600+11,900--+5,900+4,575