エンロンが2001年に粉飾決算で破綻したのちに金融機関への規制強化が検討されたが、実施されなかった[注釈 4]。規制が強化されなかったため、後述のシャドー・バンキングが急拡大した[24]。 世界金融危機の大きな要因となった金融ビジネスは、非銀行金融仲介機関であるシャドー・バンキング・システムであった[25]。シャドー・バンクに含まれるのは、マネー・マーケット・ファンド（MMF）、特別目的事業体（SPV）、資産担保コマーシャルペーパー
シャドー・バンキング・システム
BRICSを中心とした新興国の経済発展を背景に、エネルギー需要、食料需要などの資源需要が高まり、原油価格が上昇した。産油国の利益は欧米の機関投資家へ流れ、機関投資家の資金運用がアメリカに集中した。このとき、先の低金利政策と、シャドー・バンキング・システムを通じた証券化を促進する規制緩和が相まって、サブプライムローンを中心とした信用拡張が行われた。ABCP市場は6500億ドルから1兆ドル市場に成長した[2][24]。
サブプライムローンアメリカのサブプライムローンは2004年から2006年にかけて大幅に拡大した。
アメリカでは、エンロンと類似の事件を防ぐために、GSEのフレディマックとファニーメイがバランスシートを縮小した。その影響で住宅ローンに民間業者が参入し、民間業者が導入したサブプライムローンは住宅価格の上昇に後押しされて2003年以降に急拡大をした[注釈 8][29]。
サブプライムローンでは、契約内容を理解できていない借手に対して、返済能力を無視した貸付が横行した。これらは略奪的貸付（英語版）やニンジャ・ローン（英語版）とも呼ばれて問題となった[注釈 9]。しかし、住宅価格が上昇する局面では警鐘はかき消された[13]。
2004年6月30日の連邦公開市場委員会（FOMC）から政策金利は引き上げに転じた。2004年-2006年にかけてアメリカでは住宅ブームが生じ、低利の2段階変額ローンにより募集された不動産担保ローンが大量に組成された[注釈 10]。少なからぬ利用者が住宅価格の上昇の恩恵を受けた。この住宅ローンの個別債権は、欧米の主要銀行がSPVなどを利用してMBSに証券化した[2]。MBSは高利回りの金融商品として世界各国に販売された。格付け機関のムーディーズやスタンダード&プアーズ（S&P）はMBSにトリプルAの格付けをして信用を与えたが、これらの格付け機関は選出基準が不透明だった[注釈 11]。さらに、格付け機関は商品リスクを知りながら高い格付けを与えていたことが、のちに議会の調査で明らかになっている[注釈 12][32]。貸し倒れに対する保証としては、クレジットデリバティブ（債務担保証券（CDO）やクレジット・デフォルト・スワップ（CDS））などの金融商品が利用された。
レバレッジも危機拡大の一因となった。アメリカの大銀行が倍率を横ばいさせていたのに対して、アメリカの3大投資銀行（ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ）は2007年に25倍を越え、欧州の大銀行は2008年に35倍を超えた。ABCPの発行残高で、欧州はアメリカを上回っていた[27]。
危機の前兆米国財務省による不審取引報告（英語版）（SAR）分析に見る住宅ローン詐欺の増加
識者の指摘
サブプライムローンは借り換え期の4年目以降に急激に金利が上昇するため、当初から危険性は指摘されていた[13]。バブル経済の研究で知られるチャールズ・キンドルバーガーは、晩年は不動産市場に注目していた。2002年のウォールストリートジャーナルのインタビューで、キンドルバーガーは銀行がそろって住宅担保ローンを売ろうとしており、危険な兆候だと語った[33]。
ラグラム・ラジャンは、規制緩和や証券化によって金融機関のリスクが上昇し、また複雑化しているという事実に気づいた。ラジャンは研究の成果を「金融の発展は世界をよりリスキーにしたか？」という論文にまとめ、2005年のジャクソンホール会議で発表したが、多くの聴衆には支持されなかった[注釈 13][34]。他にも懸念を表明するエコノミストがいたが、状況を変えるにはいたらなかった[注釈 14][35]。
連邦倒産法（破産法）の専門家であるエリザベス・ウォーレンは金融機関の搾取的な貸付を研究しており、上院議員のバラク・オバマは2004年からウォーレンの研究に注目する。
