世界遺産
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^ 不登録時と異なる評価基準に基づくなどして、新規に推薦することは認められている（「作業指針」第158段落）（東京文化財研究所 2017, p. 86）。
^ 2012年の閣議決定によって、稼働遺産についてのみは内閣官房の所管と定められ、明治日本の産業革命遺産は内閣官房作成の推薦書が、外務省経由で世界遺産センターに提出された(日本ユネスコ協会連盟 2015, p. 14)。
^ 連絡会議があるとはいえ、文化遺産の候補は文化庁、自然遺産の候補は環境省と林野庁が実質的に選定するため、その縦割りな観点が日本に複合遺産がない一因という指摘もある(日本ユネスコ協会連盟 2018, p. 15)。
^ 世界遺産委員会が毎年12月に行われていた時は、前年7月1日が締め切りになっていた（D・オルドリ, R・スシエ & L・ヴィラール 2005, p. 71）
^ 世界遺産委員会の諮問機関と定められているのはICOMOS、IUCN およびICCROMのみである（東京文化財研究所 2017, pp. 14?15）。
^ rapporteur はそのままカタカナで「ラポルトゥール」と書かれることもあり、カッコ書きで「全体書記」(東京文化財研究所 2017, p. 27)、「書記」(日本ユネスコ協会連盟 2000, p. 51)などと併記される。世界遺産検定事務局 2016aや鈴木 2017のように、カタカナを使わずに「書記」「書記国」と表記する例もある。
^ この登録は、アメリカが反対する中で投票に持ち込まれ、賛成14票で登録が決まったものだった(稲葉 2017, p. 40)。
^ a b c d 4種の決議の英語は東京文化財研究所 2017に従って、動詞（句）で示した。西村 & 本中 2017 (p.39) のように、inscription / referral / deferral / not to inscribe と名詞（句）で示している場合もある。
^ 日本の推薦で最初に「登録延期」『勧告』が出たのは石見銀山遺跡とその文化的景観だったが、こちらは委員会審議で逆転登録を果たしていた。
^ 複合遺産として推薦され、自然遺産として「不登録」勧告を受けたものの、文化遺産として「登録」勧告を受けた1件を除く。
^ 世界遺産登録名は英語とフランス語だが、翻訳を交えずに現地語をそのまま利用する事例もまま見られる。?al Saflieni Hypogeum（マルタ）、Himeji-jo（日本）、Kizhi Pogost（ロシア）など。
^ スペインとフランスで共有している「ピレネー山脈のモン・ペルデュ」などは、スペイン、フランス双方に各1件として加算している。
^ 20世紀遺産と近代遺産は、全てが重なるわけではないという指摘もある(西村 & 本中 2017, p. 169)。
^ ただし、ユネスコ内部では上限に関する議論も存在するといい、第8代ユネスコ事務局長松浦晃一郎は、モニタリングの制約などから、現実的に設定される可能性のある数字としては、1,500や2,000という数字を挙げていた(松浦 2008, pp. 286?293)。
^ 過去に登録延期された物件の再審議や拡大登録の審議は含まない(七海 2006, p. 23)。また、未保有国は2件以上の推薦が可能(田中 2009, p. 8)。
^ ただし、この年は2020年審議予定と2021年審議予定の物件を併せて審議したため、複数の登録があった国も多く出た。
^ ほかのピラミッド群も含み、正式登録名は「メンフィスとその墓地遺跡 - ギーザからダハシュールまでのピラミッド地帯」。
^ ダ・ヴィンチのこの作品は、聖堂に描かれた壁画（不動産）なので登録対象となる。他の要素も含み、正式登録名は「レオナルド・ダ・ヴィンチの『最後の晩餐』があるサンタ・マリア・デッレ・グラツィエ教会とドメニコ会修道院」である。
^ パナマの世界遺産であるダリエン国立公園は、ロス・カティオス国立公園と境界を接している。
^ 2007年までの登録物件については、『21世紀世界遺産の旅』（小学館、2007年）に、外務省の退避勧告などの有無も含め、各物件へのアクセス情報が記載されている。
^ このような参加者の規模拡大は費用の高騰にも繋がる。2010年代半ばには1回の開催費用が4000万USDを超えるとされ、第41回世界遺産委員会の会期中に次回の開催地が決まらないという事態を招いた（(鈴木 2017, p. 38)）。
^ ほかに、日本の人間国宝の考え方から、ユネスコのリビング・ヒューマン・トレジャー（英語版）の概念が生まれた（D・オルドリ, R・スシエ & L・ヴィラール 2005, p. 127 ; 西村 & 本中 2017, p. 261）。
出典^ 東京文化財研究所 2017, p. 141
^ 日本ユネスコ協会連盟 2016, p. 36
^ 東京文化財研究所 2017などに依拠する
^ 松浦 2008
^ 西村 & 本中 2017, pp. 2?3
^ 西村 & 本中 2017, pp. 3?5
^ 西村 & 本中 2017, pp. 4?5。条文は外務省の国際連合教育科学文化機関憲章からの引用だが、「注釈」部分は本項目で追加したものである。
^ a b c d 西村 & 本中 2017, p. 13
^ 西村 & 本中 2017, pp. 5, 11?13
^ 松浦 2008, pp. 67?69
^ 西村 & 本中 2017, pp. 5?6
^ 日本ユネスコ協会連盟 1998, p. 4
^ 松浦 2008, p. 72
^ 松浦 2008, p. 73
^ 西村 & 本中 2017, pp. 14?15
^ 西村 & 本中 2017, p. 15。なお、やや簡略な形では松浦 2008, p. 74でも紹介されている。
^ a b P・H・C・ルーカス 1998, p. 23
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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