世界遺産センター
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21世紀に入ってからの例だと、SARSの流行で蘇州中華人民共和国)での開催が見送られた第27回世界遺産委員会(2003年)[2]反政府デモなどの混乱バーレーンでの開催が見送られた第35回世界遺産委員会(2011年)[3]クーデター未遂事件の影響で当初予定していた会期の短縮を余儀なくされた第40回世界遺産委員会(2016年)などが該当する。

28-cは世界遺産の新規推薦に関わる業務で、世界遺産委員会が原則として6月に開催されるようになってからは、審議を予定する年の前年2月1日までに正式な推薦書を世界遺産センターに提出しなければならないことになっている[4]

28-eの「リアクティブモニタリング」は「作業指針」第169項で定義されている監視の仕組みで、危機にさらされている世界遺産(危機遺産)を含む、何らかの脅威にさらされている特定の世界遺産に対して適用される制度である。

28-fから28-i には世界遺産基金の運用も関連しており、金額が少ない場合には、世界遺産センター長の承認によって拠出される場合もある(世界遺産基金#承認機関参照)。
センター長

初代のセンター長[注釈 2]には、ドイツ人のバーン・フォン・ドロステ (Bernd von Droste) が就任した(任期1992年 - 1999年[5])。ドロステの定年退職後、一時的にユネスコ文化遺産部のブシュナキ部長が兼任する体制がとられたが(1999年 - 2000年[5])、一般公募を経て、イタリア人のフランチェスコ・バンダリン (Francesco Bandarin) が第2代センター長に正式就任した[6]。バンダリンはヴェネツィア出身の建築・都市計画の専門家で、2000年9月20日からその任に当たり[7]、2010年までその地位にあった[5]

2011年3月14日、キショール・ラオ (Kishore Rao) が就任。ラオはインド出身の森林管理や自然保護の専門家で、世界遺産センター次長なども務めていた[8]

2015年9月22日からはメヒティルト・レスラー(ドイツ語版)がセンター長になっている。レスラーはドイツ出身の文化地理学者で、副センター長からの昇格となった[9]
日本語訳された著書

ユネスコ世界遺産センター監修『ユネスコ世界遺産』全13巻、
講談社

これは各巻の冒頭に記載された説明によると、ユネスコ、講談社、スペインのプラサ・イ・ハネス社、ドイツのフェアラークスハウス・シュトゥットガルト社の四者の共同出版となっており、講談社版はプラサ・イ・ハネス社のスペイン語版が元になっている[10]


脚注
注釈^ 訳文は ⇒世界遺産条約履行のための作業指針(文化遺産オンライン、2013年9月23日閲覧)による。なお、この邦訳は最新版の「作業指針」の翻訳ではないが、2013年時点の ⇒Operational Guidelines for the Implementation of theWorld Heritage Convention(WHC.13/01)でも、当該項目には変更はない。
^ センターの長の日本語名については、上記の文化遺産オンライン(文化庁)の「作業指針」の訳では「局長」、外務省の世界遺産条約の概説では「所長」となっている(いずれも2013年9月23日閲覧)。

出典^ 松浦 (2008) 165-166
^ 日本ユネスコ協会連盟 (2003) 『世界遺産年報2004』平凡社、p.50
^ 日本ユネスコ協会連盟 (2012) 『世界遺産年報2012』東京書籍、p.26
^ 「作業指針」第128項
^ a b c “ ⇒Closing celebration of World Heritage Convention's 40th anniversary, Kyoto, 6 November”. 2013年9月23日閲覧。
^ 松浦 (2008) p.165
^ 古田 (2010) p.10
^ “ ⇒UNESCO World Heritage Centre - Kishore Rao”. 2013年9月23日閲覧。
^ “A directory of Women speakers on UNESCO related Issues - Dr.Mechtild Rossler”. 2019年5月1日閲覧。
^ ex. 『ユネスコ世界遺産2 中央・南アメリカ』1997年、p.8

参考文献

古田陽久 古田真美監修 (2010) 『世界遺産データ・ブック2011』シンクタンクせとうち総合研究機構

松浦晃一郎 (2008) 『世界遺産 - ユネスコ事務局長は訴える』講談社

外部リンク

UNESCO World Heritage Centre
(公式サイト、英語フランス語

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