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世界貿易機関

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2017年1月23日に、受諾が改正発効に必要な全加盟国の3分の2を超え、同日改正が発効した [58][59]。

受諾国 - 110か国+EU（WTO加盟国中、未受諾31か国。2023年4月5日現在）[60](注) EUによるTRIPS協定改正の受諾は、EU及びその加盟国を拘束する。なお、クロアチアは、EU加盟前にTRIPS協定改正を受諾している。イギリスは、EUから離脱し移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として改正を受諾した [61]。

貿易円滑化協定の追加

税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。

2004年11月、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として貿易の円滑化に関する交渉を開始

2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意（バリ合意の一部）

2014年11月27日に一般理事会で貿易円滑化協定協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択

2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オマーン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国（EUは2015年10月5日に受諾）を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した [62][63]。

受諾国 - 129か国+EU（WTO加盟国中、未受諾7か国。2022年9月20日現在）[64]。未受諾国：ベネズエラ、コンゴ民主共和国、ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン(注) EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する [注 14]。（WTO協定改正議定書パラ4）。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。なおイギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされていたが、移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として協定を受諾した [65]。

漁業補助金協定の追加

海洋水産資源の持続可能な利用と保全のため、有害な漁業補助金を禁止するため、WTO協定を改正し、漁業補助金協定を追加するものである。

2001年、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として漁業補助金開始 [66]。

2015年、「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、目標14.6で、2020年までの特定の形の漁業補助金の禁止が掲げられたことで交渉がが加速。SDGs（持続的開発?標）において、過剰漁獲能?や過剰漁獲につながる漁業補助?の禁?等を規定。これを契機に交渉が活性化 [66]。

2019年11?、日本、EU、韓国、台湾が共同提案を提出 [66]。

2021年11?、議?テキストの第5改訂版が提?[66]。

2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議で漁業補助金協定をWTO協定に追加するための改正議定書 [67]を採択 [68]

2023年1月20日、スイスが初めての受諾国となった [69]。

受諾国 - 76か国+EU(2024年5月22日現在）[70](注) EUによる漁業補助金協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する [注 15]

附属書3貿易政策検討制度の改正

WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度（TPRM：Trade Policy Review Mechanism）といい、審査の周期は、

最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、１の加盟国として取り扱う。)は、２年

次の16の加盟国は、４年

その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、６年

となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑み [71]これをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択 [72]され、2017年9月14日に各加盟国に通報された [73]。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した [74]。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。
改正の受諾状況

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