世界貿易機関
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^ 閣僚会議の権限を代行する。
^ 同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。この部分の原文は“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。
^ 漁業補助金協定以外は、実際にはすべて閣僚会議の権限を代行する一般理事会で採択。
^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国（貿易円滑化協定の受諾時点の数）の受諾として発効に必要な受諾数を算定する（EU自体の受諾を１としてカウントはしない）ということである。
^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である27か国（漁業補助金協定の受諾時点の数）の受諾として発効に必要な受諾数を算定する（EU自体の受諾を１としてカウントはしない）ということである。
^ a b EUとして受諾した日
^ WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト[75]に準拠して、表題を「加盟国・地域」とする。WTO協定の英文（正文）ではmemberとしており、国と特定する表現を避けているが、協定の外務省訳では加盟国としている。
^ WTO発足時は欧州共同体。協定上、一般に関税同盟が加盟できる規定はなく、11条で欧州共同体に限り加盟できるとなっている。これは、欧州共同体以外の関税同盟は存在するが、それ自体で対外通商関係権限を有するものは、欧州共同体以外に存在せず、今後も見込まれないためである。
^ WTO協定上の正確な表現は、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" （対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域）WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。なお、"separate customs territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。
^ オランダは以前はWTOのリスト（WTO文書（WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008）で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」していた。しかしオランダ領アンティルの地位の変更により現在のリスト（WTO文書（WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012）では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。
^ WTOにおいては、通常"Chinese Taipei"を使用し、正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”（台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域）なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定（平成18年条約第5号）における外務省訳による。
^ 2020年7月22日の一般理事会において、加盟申請を前提としてオブザーバーステータスを付与することが決定され、2021年11月24日加盟申請が提出された。
^ オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、グアテマラ、香港、アイスランド、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ
出典^ ⇒General Information on Recruitment in the World Trade Organization, World Trade Organization
^ a b . World Trade Organization. https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/anrep_e/anrep21_chap9_e.pdf+2022年3月4日閲覧。
^ WTOとは-日本国外務省
^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p394-399 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
^ a b “ＷＴＯとドーハ・ラウンド（ＤＤＡ）交渉”. 外務省. https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000310.html 2019年2月28日閲覧。
^ ⇒“9TH WTO MINISTERIAL CONFERENCE, BALI, 2013”. World Trade Organization. ⇒http://wto.org/english/thewto_e/minist_e/mc9_e/balipackage_e.htm 2014年12月12日閲覧。
^ a b ⇒“WTO: 2014 NEWS ITEMS”. World Trade Organization. ⇒http://www.wto.org/english/news_e/news14_e/tnc_infstat_31jul14_e.htm 2014年12月12日閲覧。
^ 『国際政治経済資料集 第二版』 2003年 有信堂
^ 津久井茂充 WTOとガットp24 日本関税協会 1997
^ “DG Azevedo provides urgent information to WTO members on MC12 date and venue”. WTO (2020年3月12日). 2020年3月18日閲覧。
^ a b “Twelfth WTO Ministerial Conference”. WTO (2020年3月12日). 2020年3月18日閲覧。
^ “Twelfth Ministerial Conference to take place in Geneva in late 2021”. WTO (2021年3月1日). 2021年3月2日閲覧。
^ “Dates fixed for WTO’s 12th Ministerial Conference”. WTO (2021年4月16日). 2021年4月20日閲覧。
^ “General Council decides to postpone MC12 indefinitely”. WTO (2021年11月26日). 2021年11月29日閲覧。
^ “WTO members agree on mid-June dates for reconvening MC12”. WTO (2022年2月23日). 2022年3月4日閲覧。
^ “Dates fixed for 12th Ministerial Conference in June”. WTO (2022年4月25日). 2022年4月28日閲覧。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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