1987年（昭和62年）、港区にあった工場を板橋区舟渡に移転。

1998年（平成10年）には、メールマガジンである「ワールド・ニューズ・メール」のサービスを開始し、翌年の1999年（平成11年）には当時では珍しい電子新聞である「IT e-News」をリリースした[14]。

2006年（平成18年）、本社を渋谷駅近くの渋谷区桜丘町に移転するが、その後自社印刷拠点と統合する形で板橋区に再度移転した。

2017年（平成29年）8月、東京都中央区日本橋茅場町に本社を移転。同時に千葉県市川市高谷に総務、編集局などを置くメディアセンターも構築した[15]。

韓国の全国紙『世界日報（セゲイルボ）』、米国のワシントン・タイムズやネパールのリパブリック・メディアと提携している[16]。（姉妹紙を参照）

世界日報読者向けに1983年（昭和58年）5月18日に設立された世日クラブというものがあり、講演会を行っている。そこでは、保守強硬系を中心とする日本国内の著名な論客[注 4]や自衛隊の元高級幹部[注 5]の講演が数多く行われている。また世界日報社が制作するインターネット番組「パトリオットTV」は田村重信がキャスターを務め、多彩なゲストが出演している[注 6]。
沿革

1975年 (昭和50年) 1月1日 - 世界基督教統一神霊協会（統一教会）・勝共連合の出資により、東京都渋谷区にて『世界日報』創刊。

1977年 (昭和52年) 2月1日 - 東京の竹芝工場にて自社印刷を開始。

1982年 (昭和57年) 5月18日 - 世日クラブを発足。

1987年 (昭和62年) 12月15日 - 板橋工場を新設。

1991年 (平成3年) 11月17日 - 全国版週刊紙「サンデー世界日報」を創刊。

2000年 (平成12年) 11月15日 - 電子新聞サービス「IT e-News」を開始。

2003年 (平成15年) 2月13日 - 創刊1万号を突破。

2006年 (平成18年) 3月14日 - 東京都板橋区に東京本社を設立。

2017年 (平成29年) 8月 - 本社を東京都中央区に移転、千葉県市川市にメディアセンターを開設。

紙面

会社案内より[17]。

総合面＝1面

総合面（政治・内政）＝2面、3面

国際面＝4面、5面

経済関連＝国内経済、海外経済、証券、産業

オピニオン＝最終面

論壇時評、機関紙論評、写真簿

沖縄のページ

教育、文化面

スポーツ面、社会面

論調

論調の根幹は親米保守・反共主義・強硬路線である。また、明治中期まで全盛だった政論新聞に近い雰囲気がある。世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）への批判が強まった2022年（令和4年）夏からは、教団側の主張を伝える言論戦の手段として重用されている。
国内

国際性や愛国性などの編集方針を掲げる保守系一般紙だが、同じく保守系メディアとして知られる産経新聞や読売新聞よりも強硬な立場を主張し、極右とみなされることもある他、母体が母体ゆえ必ずしも日本の保守勢力の全てから評価されている訳ではない。それゆえに産経新聞や読売新聞であっても本紙に対し批判的な立場に回ることや、逆に本紙がそれら保守系大手紙の論調にブレがあるなどと批判することもある。「産経新聞の報道#批判を受けた報道」および「読売新聞#紙面・論調・歴史」も参照

また、共産主義を批判・克服する先導性を掲げ、親米反共の立場をとる[18]。家庭連合の政治組織である国際勝共連合も本紙とは別に『思想新聞』を発行している。「中央情報局#日本への関与」および「反共主義#新宗教」も参照

勝共連合が支持する国会議員（勝共推進議員）を与野党問わず支援する。旧統一教会の日本進出に大きな役割を果たした第56・57代内閣総理大臣岸信介の流れを汲む自民党安倍派清和政策研究会とのつながりがとりわけ強いと指摘されているが、勝共推進議員は2022年の時点で自民党以外に立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、参政党にもいる。詳細は「世界平和統一家庭連合と政界との関係」および「旧統一教会問題#自民党」を参照「岸信介#対人関係」および「安倍晋三#死後」も参照