天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎（ポリオ）だった。1988年には「世界ポリオ撲滅計画（Global Polio Eradication Initiative）」が開始され、2000年までのポリオ撲滅が謳われた[8]。しかしその後計画は難航し、2018年6月現在、いまだパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリア、コンゴ民主共和国の4か国においてポリオ患者が発生している状態となっている[9]。さらに2018年にはパプアニューギニアでアウトブレイクが起こりプロジェクトが実施されている[10]。このほか、1995年には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画（African Programme for Onchocerciasis Control）」が開始され、オンコセルカ症（河川盲目症）の撲滅が進められている[11]。
多剤耐性菌について

WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。このリストによると、最も危険度が高いものとして『アシネトバクター、緑膿菌、エンテロバクター』が挙げられた。その次に危険な物として『ヘリコバクター・ピロリ、サルモネラ』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。 ⇒[1]
その他近年の動向

2022年11月21日にパンデミックや感染の集団発生を引き起こす危険性があり優先的に監視すべき病原体の新たなリストを作成すると発表した[12]。また同月28日にはサル痘の英語名称を「mpox（エム痘）」に変更すると発表した[13]。
活動内容

世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする。

情報の収集公開や国際基準の設定（国際疾病分類（ICD）の作成など）。

多国間協力の推進。

災害時緊急対策。

感染症対策（痘瘡根絶・拡大予防接種対策）。

都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、WHO健康都市に対する取り組みの推進。

世界保健機関が定義・統計・公開している指標項目

2019年5月時点で、世界保健機関は保健・医療に関する、人的資源の指標（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、メディカル・ソーシャル・ワーカーなど）、物的資源の指標（病院・病床、介護施設・介護床、訪問医療事業者・介護事業者、医療器具、医薬品、上水道・下水道など）、経済財政資源の指標（GDPに対する医療費の比率、医療費の公費負担受益者率、医療費の公費負担率、GDPに対する公費負担医療費率、人口一人当たりの医療費・公費負担医療費）、生命と健康に関する結果指標（年齢別生存率・死亡率（生命表）、病気の種類別の罹病率、死亡原因別の比率、出生時と年齢別の余命（寿命）・健康余命（寿命）など）と、その経年変動に関して、約1,450種類の指標項目を定義し、世界各国の政府と保健医療政策行政機関から報告を受け、世界各国、大陸地域別、世界全体の統計データベースを公開している[14][15][16][17][18]。指標項目の一部を抜粋して、世界保健公報（World Health Publications）[19]、世界保健統計年次報告書（World Health Statistics）として公開している[20]。
組織地域事務局の管轄地域と所在地 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  アフリカ（コンゴ・ブラザヴィル）   アメリカ（アメリカ合衆国・ワシントンD.C.）   東地中海（エジプト・カイロ）   ヨーロッパ（デンマーク・コペンハーゲン）   東南アジア（インド・ニューデリー）   西太平洋（フィリピン・マニラ）

WHOの最高意思決定機関は毎年開催される総会である[21]。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18か月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる[22]。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される[23]。WHO全体の職員数は約8,000人である[24]。

2016年5月現在、194の国と地域が加盟している[25]。

右の図のように、世界にアフリカ・アメリカ・東地中海・ヨーロッパ・東南アジア・西太平洋の6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。また重点区域とされている150か国[24]には国事務所が設置されている[26]。WHO本部（スイス・ジュネーブ）WHO本部の大会議室WHO神戸センター
歴代事務局長

代肖像氏名就任日退任日出身国/地域
1ブロック・チゾム（英語版）1948年7月21日1953年7月21日 カナダ
2マルコリーノ・ゴメス・カンダウ（英語版）1953年7月21日1973年7月21日 ブラジル
3ハルフダン・T・マーラー（英語版）1973年7月21日1988年7月21日 デンマーク
4中嶋宏1988年7月21日1998年7月21日 日本
5グロ・ハーレム・ブルントラント1998年7月21日2003年7月21日 ノルウェー
6李鍾郁2003年7月21日2006年5月22日 韓国