主として不動産の売買・交換・賃貸及びそれらの代理もしくは仲介（不動産流通業）、不動産の管理（マンション管理業、ビル管理業）などを行う事業のことで、事業を行う会社を総称して不動産会社と呼ぶ。大手の旧財閥系やゼネコン、鉄道事業者から、零細な個人経営による業者まで多く存在している。

宅地建物取引業は、宅地建物取引業法において、宅地若しくは建物（建物の一部を含む）の売買・交換又は宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介をする行為で業として行なうもの、と定義されており、不動産賃貸業や不動産管理業のみを営む会社については宅地建物取引業者にあたらない。
不動産関連国家資格

宅地建物取引士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士、管理業務主任者など
不動産価格

帳簿価格

取得価格

固定資産税評価額

路線価

時価

公示地価

固定資産

会計学上、「固定資産＝不動産」ではない。

法学上の物の分類である「不動産」とは異なって、「固定資産」とは会計学上の概念であり、不動産やその他設備・備品等の財産のうち、複数年にわたって事業のために利用されるものを指す。たとえば、会社で使用しているパソコンやソフトウェアは、（会計上は）固定資産であるが、（法学上は）不動産ではない例である。
逆に、デベロッパー等の不動産業者が在庫として自己保有している販売用不動産は、（法学上は）不動産であるが、（会計上は）固定資産ではなく棚卸資産となる例がある。

固定資産税も参照。
不動産と大学

慶應義塾大学（不動産三田会）、早稲田大学（不動産稲門会）等の各地の大学ごとの集まりが母体となっている。1999年に「不動産五大学合同懇親会」 が結成された。2004年からは大学不動産連盟（University Real Estate League = UREL）として活動をしている。本連盟は、正会員17校、準会員校1校、オブザーバー校0校、計18校から構成されている（令和2年4月現在）[8]。近年では、日本社会の大学進学率の向上に伴い、各大学ごとの集まり（会員間の不動産取引としての側面）に着目し、インナーサークルとしての学閥としても報じられている[9]。地域に根差した地域情報交換会に基づき、東京神奈川埼玉を中心として、全国的に展開している。
不動産と環境
土壌汚染

近年、土壌汚染対策法等が施行されて以来、不動産保有における土壌汚染対策が重要な問題となっている。

土地取引において土壌汚染の対する説明が不十分な場合には、宅地建物取引業法上の営業停止処分が行われており、大企業の経営陣の引責辞任も現実の問題となっている。 土壌汚染に関する調査対策費用は従来は土地売却価格の内の割合で検討される場合もあったが、永年の土地を利用した利益も含めて土壌汚染対策費用を考えることが多くなってきた。

さらに、地下水汚染を伴う場合には地下水利用者から巨額の損害賠償を請求される場合もあり、判例では汚染原因者が敗訴している。また、地中に油が含まれていた場合には、有害物質の含まれている量が土壌汚染対策法の指定基準を超過していなくても売主が浄化費用を負担する裁判が結審している（東京地方裁判所平成4年10月28日判決）。
石綿（アスベスト）

建物には多くの部分で石綿が使用されている。石綿による健康被害は深刻であり、建設時に石綿を使用していたビルなどの建設物で勤務していた従業員から損害賠償請求されることが増えてきている。すでに、アメリカで非常に多くの裁判が提訴され、高額な損害賠償を認める判決が多数出ている。

不動産所有者は石綿の調査の義務が課せられており、適切な対応をしない場合には将来多額の賠償金を背負うことに注意が必要である。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 事業用不動産を中心に財団を構成。物的設備全体の包含は必須とせず、設定者が財団の組成物を任意に選択できる。設定者の登記により財団が設定される[5]
^ 自動車交通事業法は、道路運送法（昭和22年法律第191号)により廃止されたが、道路運送法附則第4条の規定により、自動車交通事業法の廃止の際に現に存在する自動車交通事業財団については、なお従前の例によるされた。さらに道路運送法（昭和22年法律第191号)は、道路運送法施行法（昭和26年法律第184号)により廃止されたが、道路運送法施行法第12条は、「現に存する自動車交通事業財団については、旧法は、なお、その効力を有する」とし、自動車交通事業財団を存続させている。
^ 高い公共性から、当該企業の物的設備全体の単一化のために財団を構成。設定者が財団の組成物を任意に選択できない。財団の設定には、主務大臣の許可を要する。[5]

出典^ 星野英一『民法概論 I 序論・総則 改訂版』良書普及会、1993年、159頁。 
^ 小島信泰「動産と不動産」（『歴史学事典 13 所有と生産』（弘文堂、2006年） ISBN 978-4-335-21042-6 P438-439）
^ 笠松宏至「徳政」（『日本史大事典 5』（吉川弘文館、1989年） ISBN 978-4-642-00510-4 P172下段）
^ a b c d 平野裕之『民法総則』日本評論社、2017年、101頁。 
^ a b 財団抵当制度について
^ 中野貞一郎『民事執行・保全法概説 第3版』有斐閣、2006年、9頁。 
^ 中野貞一郎『民事執行・保全法概説 第3版』有斐閣、2006年、10頁。 
^ ⇒http://www.urel.biz/ 大学不動産連盟　2020.12.16閲覧
^ https://diamond.jp/articles/-/163335　「学閥の王者・慶應三田会、秘密の物件情報が飛び交う「不動産三田会」に潜入」週刊ダイヤモンド編集部　2018.3.15　ネット記事等参照

関連項目

関連項目が多すぎます。関連の深い項目だけに絞ってください。必要ならば一覧記事もしくはナビゲーションテンプレートとして独立させることも検討してください。（2020年7月）


住宅産業

箕作麟祥 - 「不動産」という訳語を創作した人物

立木トラスト - 立木が不動産として扱われることを利用した運動

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