下野新聞
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1991年9月 - 中国浙江日報社と友好関係樹立

1993年4月1日 - 県域FMラジオ局「エフエム栃木」設立にあたり資本参加

1993年8月 - (株)下野新聞アドセンター設立

1994年3月24日 - 開局前のサービス放送を開始した「エフエム栃木」へニュース原稿の提供開始

1994年4月1日 - 栃木新聞休刊。これ以降、栃木県域唯一の新聞となる。

1997年 - 県域テレビ局「とちぎテレビ」設立にあたり資本参加

1997年7月 - 本社新館完成

1999年4月1日 - 本社スタジオから同日開局した「とちぎテレビ」へニュース中継開始

1999年5月12日 - 創刊115年を機に下野新聞編集綱領を制定

2000年2月9日 - 発行号数40,000号

2000年11月 - 編集紙面がコンピューター組版システムに完全移行

2001年1月1日 - 記事・写真のデータベース蓄積開始

2001年4月 - 題字変更

2003年4月4日 - 「しもつけ21フォーラム」創設

2004年3月7日 - 創刊120年、創刊年を1884年ではなく杤木新聞が創刊された1878年に改めると発表

2006年4月10日 - 印刷部門を分離し(株)下野新聞印刷センター設立、鹿沼工業団地内に新印刷センター竣工

2006年5月31日 - 発行号数42,237号

2006年6月1日 - 創刊日を1878年6月1日に正式に改め、これまでの発行号数に栃木新聞時代の781号を加算、43,019号とする(創刊128周年)

2009年12月 - 茨城新聞社との間で緊急事態が発生した場合の新聞発行に関する相互支援協定を締結

2011年3月11日 - 茨城新聞を印刷する読売新聞茨城西工場が東日本大震災で被災したため、茨城新聞3月12日及び13日付の朝刊印刷を代行

2011年10月11日 - 上毛新聞社と緊急時の新聞発行に関する相互支援協定を締結

2011年11月25日 - 福島民報社と緊急時の新聞発行に関する相互支援協定を締結

2012年6月1日 - 宇都宮市オリオン通りに常設のカフェ「下野新聞NEWS CAFE」をオープン

2021年9月28日 - NTTドコモと提携し、同年10月から本紙電子版と動画配信サービス「dTV」とのセット割引を実施予定[3]

2023年9月12日 - 10月1日より月極め購読料を3,900円、1部売りを150円に改定するとの社告を掲載した。

本社

栃木県宇都宮市昭和一丁目8番11号
支社・総局・支局足利総局(栃木県足利市)

支社東京支社東京都千代田区内幸町
大阪支社大阪府大阪市北区梅田
総局大田原総局大田原市浅香
日光今市総局日光市今市本町
宇都宮総局宇都宮市
真岡総局真岡市荒町
足利総局足利市大橋町
小山総局小山市粟宮
支局那須塩原支局那須塩原市沓掛
矢板支局矢板市富田
那須烏山支局那須烏山市
日光支局日光市石屋町
さくら支局さくら市卯の里
鹿沼支局鹿沼市下田町
下野支局下野市石橋
茂木支局芳賀郡茂木町茂木
佐野支局佐野市高萩町
栃木支局栃木市万町
宇都宮まちなか支局宇都宮市江野町

出典 : ⇒支社・総支局住所一覧 - 下野新聞 公式ホームページ
番組表(2023年12月現在)
最終面

上段左から
NHK宇都宮総合NHK Eテレ日本テレビテレビ朝日TBSテレビテレビ東京フジテレビをフルサイズ、とちぎテレビはフルサイズよりやや小さく掲載。

下段左からNHK BSNHK BSプレミアム4KBS日テレBS朝日BS-TBSBSテレ東BSフジBS12

中面

上段左から
栃木放送RADIO BERRYWOWOWプライム・ライブ・シネマBS松竹東急BSよしもと

中段左からNHKラジオ第1NHKラジオ第2TBSラジオ文化放送ニッポン放送ラジオ日本BS11

下段左からNHK-宇都宮FMTOKYO FMNACK5J-WAVE放送大学テレビ・ラジオ群馬テレビ(1981年11月1日から掲載、1993年11月30日までは最終面に掲載)。

なお、FM補完中継局の周波数は栃木放送の宇都宮局を除き掲載していない。また、テレ玉は1995年4月1日から掲載していたが2011年頃に掲載を終了した。
栃木新聞時代の補足

この節には複数の問題があります。改善ノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2020年5月)


独自研究が含まれているおそれがあります。(2020年5月)



第1次
1878年6月1日 - 11月2日(計37号)題字は「杤木新聞」、発行所は栃木(現・栃木市)の万象堂、月8回刊。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}紙面にははっきり書いてないが、交付式新聞(県が発行代金の一部を負担するかわりに、県の命令などを知らせるための記事も載せた新聞)だったと考えられている。[要出典]

第2次
1879年8月2日 - 1882年7月31日発行所は共進社、隔日刊。田中正造が編集長になり、紙面上で国会の設立を訴える。足利新報との合併準備のため1882年7月31日付を最後に休刊した。なお、田中正造は合併に反対し、合併前の1882年5月に退社している。ただしこれは田中の記述を元にしており、他の関係者の記述では、田中は退社後も合併準備のために走り回り、第3次栃木新聞の発刊を見届けるところまで関係していたともいう。

第3次
1882年9月2日 - 1884年2月21日足利(現・足利市)の足利新報と対等合併。発行所名は足利新報の旭香社を引継ぎ、題字は栃木新聞を継承した。宇都宮で「下野旭新聞」を発行していた鶏鳴社との合併・移転準備のため1884年2月21日付で休刊。なお「下野旭新聞」についてはほとんど記録がないが、発行回数などはあまり多くなかったらしい。[要出典]
関連事業・イベント

下野新聞模擬テスト[4]

下野教育書道展

下野教育美術展

下野新聞小学生読書感想文コンクール

しもつけスケッチコンクール

下野奨学会

下野新聞ハウジングセンター

下野新聞NEWS CAFE

栃木県少年サッカー大会(栃木放送と共催)

関連会社

下野新聞印刷センター


下野新聞アドセンター

下野テレビ映像

脚注[脚注の使い方]
注釈^ ただし、記事交流はなく、ホームページのリンク等にも毎日新聞社へのリンクはない。これは同じく毎日新聞と資本、協力関係にある福島民報も同様である


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